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日本では近年「仕事とケアをどう両立させるか」が社会的課題となっているが、この問題に同様に取り組んできたドイツではどのような形の取り組みがなされてきたかを制度的、実証的に研究した。
その結果、出産・育児期をはじめ、家族の介護時や高齢者になってからの働き方など、仕事とケアの両立が特に問われる時期、さらに自分の再教育期も含めて、ドイツにおいては「時間」の弾力的な運用をキーワードとして仕事とケアの両立に対応していることが明らかになった。基本的な労働条件を変えないまま、労働時間を短くし（給与は時間比例）、長くできる時は元に戻すという方法を通じて、経済的にも、また個人の人生にも対応していることがわかった。
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