| 研究課題/領域番号 |
26304005
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
後藤 順久 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90215509)
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| 研究分担者 |
加藤 茂 成蹊大学, 理工学部, 特別研究招聘教授 (90147489)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 熱帯林再生 / マングローブ / 合意形成 / NGO / 環境社会システム |
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| 研究実績の概要 |
マングローブ再生のための合意形成のプロセスを、成功した例、失敗した例を含めて、各種データ、行政資料など既存資料の収集解析、環境問題担当者・NPO・NGOなどのインタビュー調査によって明文化し、合意形成の類型を整理している過程にある。
フィリピンでは、シライ市役所の関係者、地域のリーダーなどにインタビュー調査を行った。ネグロス島でマングローブなどの植林事業などを行い、さらに交流事業、環境教育を展開している活動を取り上げ、NGO による環境保全活動と環境教育の意義と可能性を整理した。活動後、全体として環境への意識が高まったため、住民はNGOの活動を通じて自然環境，環境問題に対して関心を持ったといえる。地域に密着した NGO の環境教育活動は，住民の生活の一部となることで住民に環境問題を認識させ、合意プロセスを含めた、地域における環境問題の解決の一手段であることを確認することができた。
タイでは、チョンブリ、パクファナン、クラビ、ソンクラ、カーノム、タサラ、パックプン、サツン、トラン、スラタニのマングローブ林再生NOGグループおよびタイ環境・天然資源省の現地支所を訪問した。各地域の植林NOGグループで共通していることは、沿岸環境修復に対する強い関心と積極的な行動が各NGO責任者にあることと、政府の現地支所と連携し活動を進めてきたことが、タイでのマングローブ林の回復への大きな要因である。1997年のマングローブ林は約17万haであったが、2006年には約25万haに回復してきている。2015年12月、タイ政府は未使用の借地に関して収用するための法整備を行い、特に沿岸部の放棄されたエビ養殖池等の収用が始められており、これらの地域へのNGOによるマングローブ植林が進められることで、沿岸域の国土保全に繋がると期待されている。これらに基づいて、学会発表を2件実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画調書では、1年目、2年目に以下の3項目を実施する計画であった。ステージ１では 東南アジア各国のマングローブに関するマクロデータの収集、ステージ２では、フィリピンにおける植樹サイトの詳細サーベイ、ステージ３では、タイにおける植樹サイトの詳細サーベイ、ステージ４では、資料の整理・分析である。
調査研究は2年経過した。ステージ１の中で、マングローブや熱帯林の再生に取り組む団体の専門家等へのインタビューの実施が遅れている。その他については、概ね計画通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画調書では、3年目に以下の2項目を実施する計画である。ステージ４では、他国で植林事業を実施するNGOへの調査と資料の整理・分析、ステージ５では、身近な環境問題での合意形成の事例調査である。
1、2年目において基本的なデータを収集することが可能となり、3年目においては他のNGOの事例も含め、継続して調査研究を進める予定である。1、2年目で手薄であった専門家インタビューを行い、研究の補強を図る。
タイ環境研究所との調査研究を基に、論文の準備を進めている。また、日本海水学会第67年会（北海道・登別）、11月タイでの国際会議で報告を予定しており、タイの他地域のNGO活動についてさらに、調査を実施することを計画している。
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