| 研究課題/領域番号 |
26310102
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
結城 恵 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
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| 研究分担者 |
俵山 雄司 群馬大学, 国際教育・研究センター, 講師 (30466685)
岩瀧 大樹 群馬大学, 教育学部, 講師 (30615662)
大和 啓子 群馬大学, 国際教育・研究センター, 講師 (60640729)
佐藤 由美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415)
井出 成美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 准教授 (80241975)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| キーワード | ネオ・ジェロントロジー / 外国人の高齢期 / CBPR |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できるように、外国人住民、日本人住民、関係者による協働型実践研究（Community-based Participatory Research、以下ＣＢＰＲと記す）を導入することにある。研究対象とする地域は、外国人住民が集住するA市で、比較社会学の観点から、外国人住民の視点に立った「高齢期」の理解を図り、文化的・社会的多様性を考慮したＣＢＰＲ実践を展開する過程を記述することで、外国人住民の日本における「高齢期」の備えに必要となる、人的多様性を考慮した社会システム構築のあり方を考察する。
平成26年度は、主として、A市におけるCBPR導入に必要な次の３つの調査を実施した。第一に、外国人住民の高齢期の備えについて、社会保障・日本語教育・コミュニティ参画の視点から先行研究を調査し、A市におけるCBPR導入に関する仮説構築を行った。第二に、A市及びその近隣に居住する外国人住民の高齢期への意識と行動の理解を図るため、外国人住民10人にインタビュー調査を実施した。また、A市関係者の協力のもと、別途、本研究代表者がA市において実施することになった外国人住民生活実態調査の項目の中に、「高齢期の備え」に関する項目を盛り込むことができ、169名の回答を得ることができた（776票配布。有効回収率21.8%）。第三に、A市における外国人住民の高齢期に備えるためのCBPR実践に関係する機関等からの情報収集とネットワーク構築を進めた。その結果、A市・A市消防署・日本ファイナンシャル協会群馬支部の他、栄養士、ウォーキング関係NPO法人関係者との連携を実現し、8回にわたるCBPRプレ実践を展開することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本調査の実施にあたっては、市長をはじめ関係機関の積極的な協力を得ることができた点、および、本調査のCBPR実践に継続的な参加への意思をもつ外国人住民10名を確保することができたことは、本調査の充実に大きく貢献することになり、当初の想定を超えるCBPR実践の導入が測られた。具体的には、（１）A市外国人生活実態調査に高齢期に関する調査項目を盛り込んだ調査が実施できたこと、（２）A市外国人住民10名に対してin-depthインタビュー調査を実施することができたこと、（３）A市でのCBPR実践への関係機関・個人への協力を得て、プレ実践を8回にわたり展開できたこと、である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度前半期には、平成26年度にA市で実施した３つの調査、すなわち、（１）外国人住民の高齢期に関する意識調査（アンケート調査）、（２）外国人住民10名に対する、日本で過ごす高齢期の備えに関するインタビュー調査、（３）合計8回のCBPRプレ実践の分析を行い、平成27年度以降のCBPR実践への課題と配慮を要する事項を抽出する。
平成27年度後半期には、前半期の調査研究の成果をもとに、＜課題を感じとる＞＜メンバーを集め組織を作る＞＜課題を明確にする＞＜計画をつくり実施する＞＜活動を評価し普及する＞のCBPR実践上の５つの項目にそれぞれについて第一次仮説を検討し、第一次CBPR実践を展開し、仮説を検証する。その結果に基づき、第二次仮説を検討し、平成28年度以降のCBPR実践に備える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究で平成26年度中に実施予定だった外国出張による「ＣＢＰＲ先進事例の視察によるＣＢＰＲ展開の具体的展開方法の理解」について、調査対象地域の関係機関との調整が難航し、当初の予定であったロサンゼルスに代えてワシントンD.C.及びニューヨークでの実施となった。その実施が、先方と調整した結果、平成27年3月29日（日）～4月3日（金）となり、年度をまたいだ調査となったため、この調査にかかる費用が平成27年度使用額に移行することとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上述した外国出張は、平成27年3月29日（日）出発、4月4日（金）帰国のスケジュールで無事終了した。平成27年度はその調査結果も活用しCBPR実践の展開を充実させる予定である。
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