| 研究課題/領域番号 |
26310102
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
結城 恵 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
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| 研究分担者 |
大和 啓子 群馬大学, 国際教育・研究センター, 講師 (60640729)
佐藤 由美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (80235415)
井出 成美 群馬大学, 大学院保健学研究科, 准教授 (80241975)
林 大樹 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (70180974)
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| 研究期間 (年度) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| キーワード | ネオ・ジェロントロジー / 外国人住民 / 高齢期 / CBPR |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、定住化あるいは帰化を予定する外国人住民が、日本で安全に安心して高齢期に備えるライフプランを設計し実践できるように、外国人住民、日本人住民、関係者による協働型実践研究（Community-based Participatory Research、以下CBPRと記す）を導入することにある。
平成27年度は、本研究調査の拠点である外国人住民が集住するA市で、比較社会学の観点から、外国人住民の視点に立った「高齢期」の理解を図り、文化的・社会的多様性を考慮したCBPR実践の導入を図った。
CBPR実践の導入に必要な＜課題を感じとる＞＜メンバーを集め組織を作る＞＜課題を明確にする＞＜計画をつくり実施する＞の4つの項目については、実施者側が事前に研究協力者間で平成27年6月～平成28年1月に合計11回の回の検討会を実施した。検討会では、それぞれの項目の実施にあたり、実施者側の前提や予見をできるだけ回避し、協働性の高い場づくりが可能となるようCBPR実践の設計を検討した。
CBPR実践については、先に記した４つの項目を外国人参加者も意識をしながら取り組んでいるかを確認しながら、平成27年7月～平成28年1月に合計10回実施することができた。実践終了後、実施関係者が残り＜活動を評価し普及する＞ための実践振り返り作業を実施した。
平成27年度はまた、CBPR先進事例の視察によるCBPR展開の具体的展開方法の理解を図るため、ワシントンD.C.及びニューヨーク（3月29日～4月3日・8月2日～8日）とシドニー（10月24日～11月1日）での情報収集をすることができ、その知見を、平成27年度のCBPR実践の＜活動を評価し普及する＞作業に活用することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
CPBR実践の導入については、群馬大学が実施する「『生活者としての外国人』のための地域日本語教室」からの協力を得ることができ、実施体制や実施内容の検討も、CBPR実践協力者や外国人住民の参加を得て、継続的に行うことができた。ここで得られた協力により、研究内容の質においても、人的ネットワークの構築においても、効率的・合理的な経費執行においても、当初の予想を超える成果を生み出すことができた。
CBPR実践の過程で、新たに課題になった、日本人実施関係者・外国人被験者間にある多様なエスニシティのちがいに配慮した分析枠組みの検討についても、ワシントンD.C.、ニューヨーク、シドニーでのCBPR実践関連事業のヒアリング調査により、必要十分な情報を収集することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、日本人実施関係者・外国人被験者間にある多様なエスニシティのちがいに配慮した分析枠組みの検討を継続して行い、平成28年度のCBPR実践を再開する9月までにまとめる予定である。
続いて、平成28年度は平成27年度のCPBR実践の導入の成果に基づき、その展開を図る。引き続き、群馬大学が実施する「『生活者としての外国人』のための地域日本語教室」からの協力を得る。平成28年度には、平成27年度の導入期に、外国人住民の声として漏れ聞こえながらも十分に焦点をあてることのできなかった、外国人住民の「負」の感情や行為に特に焦点をあてる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主たる理由は２つある。第一点は、研究補助者の雇用を平成26年度には実施せず、平成27年度に繰り越す予定だったが、平成27年度に研究補助者を敢えて雇用する必要性が生まれなかったことにある。これは、群馬大学が実施する「『生活者としての外国人』のための地域日本語教室」からの協力を得ることができ、実施体制や実施内容の検討も、CBPR実践協力者や外国人住民の参加を得られたことによる。本研究では、当初これらの用務を研究補助者に分担してもらう予定だった。
第二点は、CBPR先進事例の視察によるCBPR展開の具体的展開方法の理解を図るための海外調査を実施したことにある。この経費は、研究補助者の雇用が必要なくなったことから、より充実した分析枠組みを構築するために海外出張費に充当した。次年度使用額が生じた理由は、これら2つの経費による差し引きにより派生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、平成27年度に実施したCBPRの導入により得られたデータと、平成28年度のCBPRの展開により得られるデータとを、随時、比較検討し、CBPR実践の＜活動を評価し普及する＞作業のあり方を検証する必要がある。このため、研究補助者を1名雇用する予定であり、次年度使用額は、平成28年度の人件費と加えて、その支出に充当する予定である。
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