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国内の文化財に関しては、国指定文化財GISデータベースを更新し、関連のハザードマップを集めた。また、地震ハザードカルテと内陸活断層や歴史地震の情報、地盤増幅率及び地形陰影図を用いて国指定文化財12天守の地震危険度評価を行い、想定される揺れの大きさから特に危険度の高い天守を列挙するとともに、ハザード評価では地形等の要素の考慮も必要だと指摘した。
国外の文化財防災に関する調査では、タイでは洪水を中心とした災害対応とGISデータベース、イタリアでは地震対策及び発生後の対応について、関連の専門家へ聞き取りを行った。
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