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マレーシアは政府主導の開発戦略で著しい経済発展を遂げたが、先進国入りを前に「中所得国の罠」、国内格差、社会保障など山積みの政治的課題に苦悶している。問題解決のための新しい経済発展のシナリオづくりに向けては、社会の構成員間の社会的政治的調整の現状把握、すなわち統合的なポリティカル・エコノミーによる分析が重要と考える。この視座に基づいて、本研究では、ふたつの地域（高開発地域のペナン州と低開発地域のトレンガヌ州）の比較により、マレーシアの経済構造の具体的な変化を把握しつつ、一方で地域・産業の格差の実態、そこでの社会経済的調整の現状を明らかにし、その結果より、マレーシアが中所得国から高所得国に移行するための重要かつ自助努力で為すことができうる政策課題を模索することを目的とする。
最終年度の平成28年度においては、これまで行ってきた調査に関連して、高開発地域のペナン州、他方、低開発地域のトレンガヌ州、またペナンの隣州ケダ州および首都クアラルンプールにおいて補充調査を行った。
トレンガヌ州に関する調査では、地方政府の経済政策および住民への支援策について、また同州北部地域における持続的経済発展をめざした民間基金の社会活動について、文献調査および行政官・民間企業・有識者また住民に対しての聞き取り調査を行った。ペナン州および隣のケダ州においては、減少傾向にあるFDIの状況下でのハイテク産業と資源利用型産業という異なった製造業部門の取り組み、地方政府の政策の変化について、政治家・有識者・民間企業に対して聞き取りを行った。
その結果、ふたつの地域間の経済発展および政治的主張の違いは、マレーシアの基本政策である新経済政策の矛盾のなかで助長されていること、その中で持続的な経済発展のための模索が続けられていること、資源利用型産業の高付加価値化の試みなど、産業の多様化が促進されていることが明らかになった。
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