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東北大震災直後の地方自治体の広報誌の内容調査、さらに作成担当者、市民・読者の面談を行った。対象広報誌は、「広報大船渡」、「市報石巻」、「なみえ」、「市報ひがしまつしま」、「仙台市政だより」とした。その結果、情報を一方的に開示、伝える「広報」としての機能が最も強く、さらに読者もそれを期待していることがわかった。しかしながら、広報誌の一部では住民・読者からの近況報告、意見、要望などを取り入れた「広聴」の側面も観察された。さらに、この住民参加の活動、共感の表出、育成、発展、エンパワーメントという点では、地域マスコミ・地方紙などが大きな役割を担っていることが判明した。
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