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2014 年度 実施状況報告書

国連平和維持活動の変容と国際人道法・国際刑事法の関係を巡る研究

研究課題

研究課題/領域番号 26380071
研究機関南山大学

研究代表者

山田 哲也  南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)

研究分担者 上野 友也  岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード平和維持活動 / 国際組織法 / 国際人道法 / 人道援助
研究実績の概要

研究代表者、研究分担者及び研究協力者とも、各自の研究はおおむね順調に進行している。
本年度においては、研究会合を複数回実施し、それぞれの研究状況に応じた報告と討論を行い、進行状況を確認するとともに来年度の計画についての調整を行った。また、研究代表者は当初計画の通り、国連本部事務局に出張して、研究テーマに関連する複数の部局・担当者への聞き取りを実施した。
研究会合においては、研究代表者、研究分担者及び研究協力者が各自の関心事項について報告を行い、質疑応答を行った。また、国連本部事務局における聞き取りでは、国連平和維持活動に従事する要員の法的地位を巡る問題一般について歴史的経緯や国際司法裁判所の勧告的意見における位置づけ、コンゴにおける国連平和維持活動に参加している要員に対する国際人道法の適用可能性などについて聞き取りを行ったほか、スーダン、ソマリアおよびコソボの情勢に関する国連事務局の見解を聴取した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究会合の開催および外国出張については当初計画通りであるものの、研究成果の公表については、掲載予定誌の刊行スケジュールとの兼ね合いもあり、平成27年度上半期にずれこんでいるため。

今後の研究の推進方策

平成27年度においても、当初の予定通り、文献研究と研究会合での報告・議論を中心に展開する。さらに最終年度における研究成果の取りまとめ方についても検討を開始したい。

次年度使用額が生じた理由

経費の効率的使用に努めたところ、差額が生じた。

次年度使用額の使用計画

平成27年度交付額とあわせて、物品費等として使用する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 「国連平和維持部隊による違法行為の帰属と派遣国の責任―Nuhanovi事件/Mustafi?事件オランダ最高裁判決を素材に― 」2015

    • 著者名/発表者名
      坂本一也
    • 雑誌名

      『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』第63巻2号

      巻: 第63巻2号 ページ: 63-93

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり

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公開日: 2016-05-27  

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