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2006年度から2015年度までに全国で出された生活保護審査請求裁決書全件を、全国の都道府県に情報公開請求し、6245件が開示された。これを、裁決結果、裁決期間、争点別に分析した。その結果、生活保護裁決は他の分野の不服申立制度に比べ認容率が５～６倍高いが、裁決期間は、法定期間（50日）が順守されているのは２割にも満たず、注目される裁決が８％ある一方、法律および実施要領に照らして明らかに問題のある裁決が約９％あり、早急に改善されるべきことが明らかになった。また、注目される裁決約５００を日本で初の生活保護裁決データベースとして2017年４月１日からWeb上に公開した。
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