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2015 年度 実施状況報告書

客観的な事実認定をめぐる当事者および裁判所の機能と役割

研究課題

研究課題/領域番号 26380104
研究機関筑波大学

研究代表者

田村 陽子  筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード裁判所 / 釈明権 / 心証 / 裁量権
研究実績の概要

平成27年度は、裁判所の釈明権に関する問題と心証開示のあり方の検証について検討する計画であったが、昨年度に調査したオーストラリアについて、とりわけ裁判上の和解における裁判所の裁量権の状況が、コモンローの国としてイギリス法を母法としながら、独自の発展をしていて誠に興味深いことが分かったので、成果物としての紹介論文を執筆した(平成28年度前半に公刊予定)。また、6月には、トルコのイスタンブールでの国際訴訟法学会の折、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、中国、韓国、ブラジル、アルゼンチン、オランダ、トルコ、東欧諸国の研究者と一同に研究交流を行う機会を得、さまざまな知見を得ることができた。そのうち、ドイツのレーゲンスブルグ大学のロート教授より、28年3月初旬のドイツの国内の民事訴訟法学会へのご招待を頂いたので、その折り、ドイツの民事訴訟法学全般の最新事情について、同レーゲンスブルグ大学のゴットバルト教授やケルン大学のプリュッティング教授を始め、ドイツの重鎮の諸先生方に知見を得てきた。ドイツの国内の民事訴訟法学会でありながら、同じドイツ語圏のオーストリアおよびスイスからも報告者が来ており、ドイツのみならず、オーストリアおよびスイスの類似および相違する制度の状況を伺うことができた。特に、オーストリアからは司法省の方がいらしており、最新の立法状況についても知ることができ、本テーマとは直接関係はないものの、将来の研究テーマの示唆をも得ることができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

海外の研究者との交流は、国際訴訟法学会のおかげでかなり潤沢に行うことができた。他方で、資料の読み込みおよび日本語での紹介には時間がかかっているため、まだ途中段階である。最終的な結論に向けては、引き続き鋭意努力したい。また、本来のテーマではないところで興味深い知見を得て、そちらについても発展させていきたいと考えている。

今後の研究の推進方策

海外の研究者との人的交流が前年度までのところで拡大可能となったため、それを利用して引き続き、当初の計画に加えて可能な範囲で拡大していきたい。ドイツの学術書が思った以上に高く販売されており、そろえきれていないので、平成28年度も引き続き収集も行いたい。セット販売されてかつまだ未公刊のものについては、本研究期間後にも、継続して自己でも収集を続けるつもりではある。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] オーストラリアにおける和解制度と裁判所の関わり2016

    • 著者名/発表者名
      田村陽子
    • 雑誌名

      筑波ロー・ジャーナル

      巻: 20 ページ: 1,40(予定)

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 信認法理と契約2016

    • 著者名/発表者名
      田村陽子
    • 学会等名
      法曹倫理研究会
    • 発表場所
      東京大学(東京都文京区)
    • 年月日
      2016-03-19 – 2016-03-20
  • [図書] 民事訴訟法判例インデックス2015

    • 著者名/発表者名
      田村陽子(担当部分)(中島弘雅=岡伸浩編著)
    • 総ページ数
      全516頁中312-313,360-365頁
    • 出版者
      商事法務
  • [図書] 日本の最高裁判所―判決と人・制度の考察2015

    • 著者名/発表者名
      田村陽子(担当部分)(市川正人ほか編著)
    • 総ページ数
      全417頁中146-165頁
    • 出版者
      日本評論社

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公開日: 2017-01-06  

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