三当事者以上の契約に関わる基礎理論の考察

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380111
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 岡本 裕樹 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90372523)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 組合 / 双務契約 / 複合契約取引 / ネットワーク契約 / 星型契約群 / 合同行為 / 法律行為

研究実績の概要

三当事者以上の契約に関する一般共通ルールの策定を目的する本研究につき、平成２６年度においては、そうした契約の成立が認められるための判断枠組みの明確化に向けて、組合契約の成立過程を検討対象とした。その際、分析の視点を、次の二つとした。一つは、必要とされる意思表示の態様である。これまでの検討のところ、組合契約を成立させる意思表示の態様について、定見はない。通常の契約と同様に、当事者の相対する意思表示を必要とする見解によれば、各当事者は他の当事者全てと意思表示をやり取りすることになる。合同行為論では、全契約者が、同一方向に向けた同内容の意思表示をするものとされる。また、民法上の組合を利用する投資事業組合のような場面では、事業計画を策定・執行する当事者の一部が組合契約の内容を定め、これに無数の参加希望者がその旨の意思表示を行うという形で、通常の契約と類似した二極的対立構造が見受けられると考えられる。このように、いくつかの解釈可能性が存在する。もう一つの分析視角は、複数契約が結合する取引と組合契約との区別方法である。この点については、当事者意思に決定的な意義が認められるが、それ以外に、客観的な基準ないしは考慮要素を確定できないか、模索している。
いずれの分析視角からの検討とも、平成２６年度での作業は、日本とドイツ法の従来の関連研究を調査するにとどまり、研究成果を公表するまでの水準に至っていない。過去の議論状況を精査しながら、本研究の目的達成に資する理論構築に向けて、研究を深めていきたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

資料の収集や分析については、ある程度、予定通りに作業を進めている。
しかし、所属先大学での校務に問題が生じ、これに対応する必要があったことと、平成２７年度途中より所属先を変更することとなったことにより、それぞれについて当初予定していなかった形で時間をロスする結果となり、本研究に充てられるべきであった時間も減少してしまった。

今後の研究の推進方策

引き続き、日本法とドイツ法における関連資料をもとに、検討作業を進めていく。
平成２６年度から繰り越した補助金については、平成２７年１０月に所属大学を移籍後、主にドイツ法文献を中心とした資料収集費用に充てる。
まず、平成２７年度中に、組合契約の成立に関する理論構造について、成果を公表できるよう鋭意努力する。

次年度使用額が生じた理由

平成２７年度１０月より、所属先の大学を変更することとなった。現在の所属先では図書を購入した際、これは学内の図書室に所蔵されるものとなっているため、本研究に必要な図書を購入しても、移籍先の大学に図書を移転することができない。こうした状況から、平成２６年度中の図書購入を控え、これに充当予定だった経費は、平成２７年以降に、移籍先にて使用することとした。

次年度使用額の使用計画

平成２６年度中に支出されなかった経費は、移籍先大学において、図書をはじめとする研究設備を整えるために使用する予定である。