| 研究課題/領域番号 |
26380180
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
申 東愛 北九州市立大学, 法学部, 教授 (80382406)
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| 研究分担者 |
南 京兌 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50432406)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | Nuclear Energy Policy / 制度変化と連続生 / changing and continuity / 制度強化 / Self-Reinforcing Process |
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| 研究実績の概要 |
福島事故後、各国の原子力政策にも多くの変化が見られている。なかでも、ドイツ、スイスは、「原発廃止」政策に転換し、2025年までに再生エネルギー促進策を決めている。このような政策変化は、日本、韓国、アメリカでも見ることができ、アメリカでは、「原子力規制委員会の安全審査の強化」や「原子力政策の維持」を決めている。韓国では、「原子力の新設」を決めている。それに対して、日本では、2014年6月に「原子力の廃炉や再稼働計画」を含むエネルギー基本計画を発表した。また、原子力を国家戦略産業として位置付けている。
27年度の研究では、以上のような各国の政策変化を、政策変化「Policy Change」とし、①原子力エネルギー政策の変化、②安全性確保のための規制体制として分析を行った。具体的には、日本政府が、原子力の安全性を確保するために、如何なる方法で政策を形成しているのかを分析した。また、原子力エネルギー政策の固着化（Lock In)とその制度化が利益集団の多元化過程を通じ、如何に展開されているのか、そのメカニズムを分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、「ドイツ・スイス」、「日本・イギリス」、「アメリカ・韓国」の6カ国を対象とし、「原発廃止」、「現状維持」、「原発新設」と分け、比較分析を行っている。しかし、各国のエネルギー需給をめぐる状況変化や政権交代、技術開発などの変数などにより、当初の仮説、資料に関する更なる検討が必要である。そのため、当初の計画より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度の計画は、まず、アメリカ、韓国の政策変化について分析を行う。次に、ドイツとスイスの政策変化とそのメカニズムについて比較分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度では、国内・海外での研究会、聞き取り調査、関連図書購入に多くの予算を計画していた。しかし、研究会と聞き取り調査が遅れ、謝礼などの予算が執行されなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度には、アメリカの原子力政策、規制政策関連の聞き取り調査と研究会が予定されており、予算執行が可能になると思われる。
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