原子力政策と規制行政の多国間比較研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380180
• 研究機関: 北九州市立大学
• 研究代表者: 申 東愛 北九州市立大学, 法学部, 教授 (80382406)
• 研究分担者: 南 京兌 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50432406)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 原発リスク / 原発コスト / 再生エネルギーと国際市場の再編 / 政権交代と政党支持率の変化 / 政策選好の相違

研究実績の概要

福島事故後、原発の規制体制、リスク管理、原発コスト（事故処理費用の増加）問題などが論点になっているため、各国の原子力政策においても多くの変化が見られている。そのうえに、各国の政権交代や政党支持率の変化に伴う国際政治の変容が起き、国際的な政治関係における競争構図や共同体形成にも変化が見られている。その一つが、原発代替エネルギーの開発であり、国際市場におけるエネルギー需要・供給の再編である。アメリカ、日本、ドイツでは、原発代替エネルギー（天然ガスや再生エネルギー）を開発しながら、原発減少に移行している。それに対して、韓国は、エネルギー源の多様化を打ち出しているものの、原発増設計画を策定している。このような政策選好や相違について考察できるような段階に至っている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2015年12月転倒事故による腕の複合骨折の手術、2016年12月の再手術とリハビリにより、研究時間の確保ができなかった。

今後の研究の推進方策

平成29年度には、まず、アメリカの政権交代、韓国の政権交代、ドイツの選挙、そして日本の自民党政権における原発政策の変化を再生エネルギーとの関連で分析する。次に、政治アクター間の取引と規制体制について比較分析を行い、仮説実証を行う。

次年度使用額が生じた理由

事故と手術のため、研究費の執行ができなかった。

次年度使用額の使用計画

書籍の購入、出張、研究会（京都、北九州、アメリカ、ソウル）開催予定である。