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福島原発事故の後、世界の各国でエネルギー政策をめぐる議論が高まり、エネルギー政策における変化が見られるようになっている。特に、ドイツ、スイスでは、原発縮小に転換している一方、アメリカ、韓国では、エネルギー需要拡大を見込み、原発新設を決定している。日本では、エネルギー基本計画での電源構成比を原発のベースロード、火力エネルギーのミドルロード、再生エネルギーのピークロードとしている。その結果、2018年に廃炉が決まった18基の原発以外は、稼動、あるいは、稼動審査中であり、実質的には、原発体制への復帰になっている。
本研究では、福島事故後の6カ国のエネルギー政策、原発政策における政策変化（Policy Change)とその制度的な構造につて分析を行っている。具体的には、ドイツ・スイスの「原発廃止」、イギリス・日本の「原発維持」、韓国・アメリカの「原発新設」で3分類し、その政策過程を分析している。日本の原子力規制体制、新規制基準について比較分析を行っている。また、日本の原発体制への復帰、そして韓国の新政府における原発政策の変化について分析を行っている。
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