| 研究課題/領域番号 |
26380365
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80437433)
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| 研究分担者 |
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (80382232)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 動学的離散選択モデル / 健康 / メンタルヘルス / 引退 / パネルデータ / 生活習慣 / 社会参加 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの推定を行い、労働市場からの引退が身体的・精神的健康状態や生活習慣に及ぼす効果を測定する。健康状態の悪化が引退の主要な決定要因であることは広く知られた知見であるが、本研究では、仕事を辞めることが個人の行動や健康に及ぼす効果を識別することで、働く意欲や能力がある高齢者が外生的な理由で引退する場合の健康への効果を明らかにし、高齢者雇用に関する政策提言の根拠となる知見を得ることを目的とする。本研究の理論的位置づけは、所得・時間配分の変化が、健康投資及び健康への需要に及ぼす効果を「健康資本」という概念で説明する包括的なモデルであるグロスマン・モデルの拡張である。しかし、健康状態、経済状況、家族環境、生活習慣、余暇活動などは、引退と内生性を持つと考えられ、それらが後の健康状態にも影響を及ぼすと考えられる。内生性を持つそれらの変数間の相互作用については、パネル離散選択モデルの近年の成果を応用する。パネルデータ分析の利点のひとつは、観測不可能な個人属性のコントロールにある。連続変数を扱う線形モデルでは級内変換（within transformation）によるコントロールが代表的であるが、離散選択ではこの手法が適用できない。そこで本研究では、Wooldridge（2011）などにみられるcorrelated random effects model を多次元モデルに拡張し、この問題を解決する。
具体的には研究期間内に次の4点を明らかにする。(1)健康状態の変化・所得の変化を考慮して、引退が生活習慣に与える影響 (2)生活習慣の変化・所得の変化を考慮して、引退が身体的・精神的健康に与える影響 (3)パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの拡張とその妥当性の検討 (4)定年をはさんだパネル調査におけるサンプルの脱落問題の検証と対処法の考案
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、先行研究の整理、理論的枠組みの構築、研究仮説の検討、分析モデルの開発と検討を行った。本研究では、代表制のある大規模パネルデータである「中高年縦断調査」のマイクロデータの計量分析が中心となるため、交付決定後速やかに統計法第33条に基づいたデータ使用申請を行い、データの取得を完了した。引退による主要な変化は、所得の減少と自由時間の増加と考えられる。まずは、これらの変化が生活習慣=健康行動に及ぼす影響についての理論的枠組みをグロスモデル(Grossman, 1972)に基づき構築した。次に、所得の減少と自由時間の増加が健康状態に及ぼす効果、それらの変化が健康行動の変化を通じて及ぼす効果について理論の整理を行った。引退が健康に及ぼす影響については、逆の因果性(健康状態の悪化が引退を早める)を実証した先行研究が多くあり、それらを概観したうえで、家族環境、生活習慣、余暇活動など引退の要因となるその他の変数の扱いについても文献を集め、内生性及びモデルへの投入の検討を行った。実際の計量分析はこれから集中して行うことになるが、データ使用申請の過程で理論的枠組みの構築・研究仮説・モデルの検討を十分に行うことができたため、今後の進行も順調と予測している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は集中的に「中高年縦断調査」のマイクロデータを用いた計量分析を行いながら、計量モデルの調整を行う。計量的手法のパートでは、多次元の離散動学モデルおよび推定法を開発する。また、このクラスのモデルは推定の際膨大な計算を伴うため、応用統計学や経営工学分野で実用されている、効率的な計算アルゴリズムの模索も同時に行う。パネル分析による推定結果、推定法の検証結果が得られた時点で、学会・研究会で速やかに報告を行い、再推定やより精密な計量モデルにフィードバックする。まずは「引退の健康への影響」に関する計量分析に基づく論文に着手し、その後モデルの応用・拡張を行う。年度を通し、研究成果を研究論文としてまとめると同時に学会報告、査読付き雑誌への投稿などを積極的に行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
大規模パネルデータである「中高年縦断調査」の目的外利用申請からデータ取得までに想定以上の時間がかかった。申請の過程で、分析モデル・使用変数について詳細に検討にすることができたが、実際の推定・論文作成、学会発表、学術誌への投稿については次年度に集中して行うこととなった。それに伴う予算配分が必要であるため、計画的に次年度に使用することとしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
分析結果を速やかに国内外の学会や研究会で報告するための旅費とメンバー間で頻繁に研究会議を行うための旅費に研究費を重点的に配分し、さらに年度後半には英文論文の校閲謝金や論文投稿料などに、研究費を使用する予定である。
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