| 研究課題/領域番号 |
26380365
|
|---|
| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
|---|
研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80437433)
|
|---|
| 研究分担者 |
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (80382232)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 動学的離散選択モデル / 回帰非連続デザイン / 引退 / 社会参加 / 生活習慣 / パネルデータ / 健康 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの推定を行い、労働市場からの引退が身体的・精神的健康状態や社会参加、生活習慣に及ぼす効果を測定する。健康状態の悪化が引退の主要な決定要因であることは広く知られた知見であるが、本研究では、引退が個人の行動や健康に及ぼす効果を識別することで、働く意欲や能力がある高齢者が外生的な理由で引退する場合の健康への効果を明らかにし、高齢者雇用に関する政策提言の根拠となる知見を得ることを目的とする。ところで、健康状態、経済状況、家族環境、生活習慣、余暇活動などは、引退と内生性を持つと考えられ、それらが後の健康状態にも影響を及ぼすと考えられる。本研究では先端の計量経済学的手法を用いることで引退の内生性を考慮し、労働市場からの引退の効果を計測する。まずは操作変数法を用いた静学的な分析によって引退と様々なアウトカムとの因果関係を明らかにし、さらにパネル離散選択モデルの近年の成果を応用する。パネルデータ分析の利点のひとつは、観測不可能な個人属性のコントロールにある。連続変数を扱う線形モデルでは級内変換（within transformation）によるコントロールが代表的であるが、離散選択ではこの手法が適用できない。そこで本研究では、Wooldridge（2011）などにみられるcorrelated random effects model を多次元モデルに拡張し、この問題を解決する。
具体的には研究期間内に次の4点を明らかにする。(1)健康状態の変化・所得の変化を考慮して、引退が社会参加・生活習慣に与える影響 (2)社会参加・生活習慣の変化、所得の変化を考慮して、引退が身体的・精神的健康に与える影響 (3)パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの拡張とその妥当性 (4)定年をはさんだパネル調査におけるサンプルの脱落問題の検証と対処法の考案。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度には、まずは前年度に引き続き先行研究の整理、研究仮説の検討と選択、分析モデルの検討と選択を行った。それと並行し、代表制のある大規模パネルデータである「中高年縦断調査」の調査票情報を用いて記述的な分析を行った。これによってデータの特性を把握し、さらに、引退と身体的・精神的健康状態や社会参加、生活習慣との相関関係を明らかにした。その結果は、「中高年者の引退と健康・社会参加―『中高年者縦断調査』を用いた記述的・予備的研究」(研究成果参照)にまとめた。
さらに精密な記述的な分析によって、引退と様々な要素の相関関係を把握したうえで、計量分析に基づき、引退が社会参加に及ぼす効果に関する仮説検定を行った。Regression Discontinuity Design (RDD: 回帰非連続デザイン)を用いた分析結果から、年齢効果、働いていないことの効果を取り除いても、「引退」が個人の社会参加への態度に対して一定のインパクトがあることが観察された。現在はこの研究結果に基づいて英文研究論文の執筆・推敲を行っている。また、引退が心身の健康状態に及ぼす効果に関する計量分析にも着手している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は「中高年縦断調査」のマイクロデータを用いた計量分析によるさらなる仮説検定を集中的に行う。先述の回帰非連続デザインを用いて、引退が健康、生活習慣に及ぼす効果を測定し、研究論文にまとめる。
さらに、多次元の離散動学モデルおよび推定法を開発し、仮説検定に応用する。個々の仮説検定の推定結果、推定法の検証結果が得られた時点で、学会・研究会で速やかに報告を行い、再推定やより精密な計量モデルにフィードバックする。年度を通し、研究成果を研究論文としてまとめると同時に学会報告、査読付き雑誌への投稿などを積極的に行う予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度前半は、より精密な計量分析の実施に向け、大規模パネルデータである「中高年縦断調査」のデータ構造の理解、計量分析に適するデータ形式の構築、記述的分析に時間を費やした。年度後半は計量分析と分析結果に基づく論文の執筆に集中することができたが、本格的な論文執筆は28年度・29年度の課題である。
今後英文学術誌への投稿・掲載を積極的に進めていくうえで、論文の英文校閲料、論文投稿料等に要する費用の確保が必要であり、そのために一定額の予算の確保を行う必要が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
研究結果を速やかに国内外の学会や研究会で報告するための旅費、集中的に英文論文の執筆を行うことから、英文校閲謝金や論文投稿料などに、重点的に研究費を使用する予定である。
|
