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2014 年度 実施状況報告書

カリフォルニア州におけるアジア系言語マイノリティの教育保障に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 26381092
研究機関大阪市立大学

研究代表者

滝沢 潤  大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20314718)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード双方向イマージョン・プログラム / アジア系言語マイノリティ / インフォーマルなルートによる教員確保 / 保護者の学校経験
研究実績の概要

本研究は、アジア系言語マイノリティの教育保障に関する総合的な研究の一部として、アメリカ合衆国カリフ ォルニア州における双方向イマージョン・プログラム(TWI)の実施状況とその課題について、教育委員会のリーダーシップと学校の自律性、保護者の学校参加、教員の養成・確保と研修、教科書・ 教材の確保と開発の観点から考 察することを目的とする。
今年度は、まず、カリフォルニア州教育局の WEB サイトで公開されている各学校の属性や学力評価指数(API)のデータ、カリフォルニア州のTWI 実施校のデータベース、応用言語学センター(CAL)のWEB サイトで公開されているTWI に関するデータベース、を用いて、アジア系言語(北京語、広東語、朝鮮語、モン語)のTWI 実施校について、使用言語、学校形態、学校段階、学校規模、児童・生徒の社会階層、学力指標(API)、プログラムの実施形態、実施年数などを用いて、各学校の特徴を整理した。また、北京語及びモン語のTWIを実施している小学校の訪問調査を行った結果、以下の点が明らかになった。両校ともアメリカ、カリフォルニア州の言語マイノリティの大多数を占めるヒスパニック(スペイン語話者)とは異なり、言語マイノリティ・グループとしては小規模であるため、その創設・実施は、教育委員会のイニシャティブが大きく作用していること、経済社会のグローバル化のなかでプレゼンスの大きくなっている中国(語)、マイノリティが抱える社会経済的問題を解決するためのモン語の重視、と目的は異なるものの、教員確保においては、インフォーマルないわゆる「口コミ」に依存している部分が大きいこと、一般的に社会経済的地位の低いモンの保護者の学校参加は、学校経験の乏しい保護者にとってモン語のTWIへの期待は大きことから、予想以上に積極的であること、である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、カリフォルニア州教育局の WEBサイト等を用いて、アジア系言語(北京語、広東語、朝鮮語、モン語)の(双方向イマージョン・プログラム)TWI 実施校を選定し、選定された学校の訪問調査を主な柱としている。しかし、今年度は、校務及び他の研究活動との兼ね合いから十分な訪問調査の期間を確保することができなかった。また、調査対象に予定していた北京語のTWI実施校1校の都合がつかず、訪問調査を実施することができなかった。以上のことから、上記のような達成度であると評価している。

今後の研究の推進方策

27年度は、今年度に引き続き、サクラメント市統合学区における訪問調査を行う。 27年度は、双方向イマージョン・プログラム(TWI)実施校における保護者の学校参加の状況と課題について、校長等の管理職、教員、保護者への インタビュー調査等通じて明らかにする。重要な観点として、学校の意思決定や学校 行事への参加を促進するためにどのような取組を行っているのか、アジア系言語話者と英語話者の学校参加状況 や意味づけの違いがあるか、などに注目する。
28年度、29年度は、TWIの実施に長い歴史を有しているサンフランシスコ統合学区において、サクラメント市統合学区で実施した調査と同様の訪問調査を行い、サクラメント市統合学区との比較考察等を行う。

次年度使用額が生じた理由

今年度は、カリフォルニア州サクラメント市においてアジア系言語マイノリティを対象とした双方向イマージョン・プログラム実施校の訪問調査を行ったが、校務および他の研究活動との兼ね合いで十分な調査期間を確保することができなかった。そのため、訪問調査の支出が予定より少額となったため次年度使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

今年度は、夏季休業中に長期にわたる調査(20日程度)を予定しており、その渡航費、滞在費、人件費等に次年度使用額とあわせて支出する予定である。また、研究成果を学会で発表するための交通費、滞在費にも支出する予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 言語マイノリティの平等な教育機会の保障における学校選択の可能性 -カリフォルニア州における双方向イマージョン・プログラム実施校の検討-2014

    • 著者名/発表者名
      滝沢潤
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 第40号 ページ: 91-108

    • 査読あり / 謝辞記載あり

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公開日: 2016-05-27  

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