| 研究課題/領域番号 |
26381161
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
富田 真紀 関西学院大学, 国際教育・協力センター, 准教授 (20708044)
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| 研究分担者 |
牟田 博光 関西学院大学, グローバル人材開発研究センター, 客員研究員 (70090925)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 後発開発途上国 / 基礎教育 / 学力格差 / 経済水準 / 東南アジア |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、現地受入機関とのスケジュール調整がつかず、当初予定していた海外現地調査は実施に至らなかったものの、国内でできる作業や研究の進め方に関する協議・検討、情報収集を遂行した。具体的には、研究分担者の牟田がミャンマーにおいて教育大臣アドバイザーをしていることから、ミャンマーで2015年3月に実施される学力調査のデータ入手が見込めることとなり（ミャンマーは東南アジアの中でも経済水準が低く、TIMSSでは得られない経済水準の低い国のサンプルとなるため、本研究の事例として非常に適している）、各種情報収集に加え、2013年12月に実施されたミャンマーの学校調査のデータを分析した。
その結果、小学校・中学校・高校レベルの学校は地域によらず比較的万遍なく建てられてはいるものの、規模が大きな学校は町の中心部にあり、収容力分布の偏りをジニ係数で見ると上級の学年ほど偏りが大きいことがわかった。また、生徒/教師 比について学校規模別に見てみると、小学校・高校レベルでは最初小さい値が規模の拡大とともに大きくなるものの、小学校レベルではなかなか定常状態にならず、次第に大きくなり、中学校レベルでは学校規模が小さいところで生徒/教師 比が大きいことが明らかになった。さらに、この結果を学校グレード（タウンシップ内での配置関係）別に見たところ、特に、小学校レベルで、規模が同じであれば、学校グレードが高い（市中）方が生徒/教師 比が低く、低く（遠隔地）になるほど生徒/教師 比が高く、教員の資格は学校グレードが高いほど高く、学校グレードによって大きな格差があることがわかった。これより、ミャンマーにおいては、生徒/教師 比と教員の資格という変数が学力に影響を与える変数であると考えられることから、両変数を学力モデルに入れ込むこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外現地調査によってデータ収集する部分については、受入機関とのスケジュール調整がつかず、平成26年度は現地調査が実施できなかったため、26年度のスケジュールと比較すると遅れている。しかし、平成27年度早々の現地調査の実施が具体的に計画されており、大きな遅れではないと考える。
また、計画時には見込めなかった収穫として、ミャンマーの事例を用いる見込みが立ったことである。国際学力調査TIMSSの公開データでは本研究対象とする国の中でも、比較的経済水準の高い国のデータが多い。よって、本研究において経済水準の高い国と低い国での学力に影響を与える要因分析の結果を比較する上で、経済水準の低いミャンマーの学力調査のデータを用いることは意義深い。そのための予備分析として、2013年12月に実施されたミャンマーの学校調査のデータを分析し、学力に影響を与える要因として、生徒/教師 比および教員の資格を統計的に抽出し、学力モデル組み込む変数として設定できたことは意義あることと考える。
加えて、2015年5月にタイとミャンマーにおいて、ミャンマーではデータ収集および学校視察、タイでは、教育意識調査を実施するための事前打合せおよび現地の人たちへの教育事情に関するヒヤリングを目的として現地調査を実施することとし、その調整・準備を完了した。来年度早々の情報入手が見込まれるため、それらを踏まえて研究、分析を進めていけば大きな遅れとはならないと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
TIMSSでデータの公開されているタイと、ミャンマーを事例として、研究テーマについて分析する。なお、並行して、経済水準の低いアジアの国の学力調査のデータ入手の可能性を追求し（たとえば、ネパールにおいて可能性あり）、見込みが立った場合は、その事例においても、学力モデルを構築し、学力に影響を与える要因についての考察を行う。
タイについては、TIMSSのデータを分析する。当初、インタビュー調査によって学力モデルに組み込む変数を抽出することを想定していたが、インタビューできる人数に限界があり、さまざまな社会クラスの人からの情報を入手することは難しいことが予測されるため、教育事情に関する質問紙調査を実施することを検討している。その調査結果を踏まえて、学力にどのような変数が影響を与えるか90年代のデータと最新（2011年）のデータを分析して検証し、結果を比較する。ミャンマーにおいては、平成26年度の分析結果をもとに、さらに現地調査によって、特に課題となる問題を聞き取りから抽出し、それらを含めた学力モデルを構築し、学力にどのような変数が影響を与えるかを検証する。
そのために、平成27年度は、まず、5月にミャンマーとタイを訪問し、ミャンマーにおいては、ネピドーとヤンゴンで学校の様子について情報収集を行い、タイにおいては、TIMSSの学力調査を分析するにあたり、追加調査を実施するための進め方について相談し、加えて、バンコクの現地の人々への小規模なインタビュー調査を実施する。さらに、タイについては、5月の現地調査の結果をもとに、質問紙調査を実施すべく、見積もり、サンプル、進め方、アンケート内容、翻訳等について協議を行い、データ収集を依頼し、その結果を踏まえて、再度タイに現地調査に赴き、詳細を確認した上でデータ整理・分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の中で大きな予算を占めている海外現地調査が現地との調整がつかず、初年度に実施予定であったミャンマー、タイの現地調査を平成27年度早々に移行させたため、未使用額が生じた。しかし、研究の概要および達成の箇所で記したように、国内でできる作業については、分析用PCを購入して、研究を進めている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、26年度に実施できなかった現地調査を実施すべく、5月に学力調査データの入手見込みのあるミャンマーとタイを訪問し、データ収集する。また、タイではTIMSSの学力調査を分析に組み込む変数を決定するための情報収集を目的とした質問紙調査を実施することを想定しており、未使用額は質問紙調査を実施するための費用に充てる。その調査方法、内容、データの取りまとめについて、データ収集委託業者との調査内容の協議、確認のために、27年度内に再度現地調査を実施することを想定している。タイにおける質問紙による調査は当初想定していなかったことから、計画時よりも多い予算が必要とされる。また、所属大学の変更に伴い、初年度の所属先では必要なかった分析用ソフトウエア（SPSS、AMOS等）の購入が必要になるため、それらの購入にも充てる予定である。
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