「中１不登校」解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置効果に関する研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26381300
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 藤平 敦 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (60462157)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 「学習意欲」 / 「自尊感情」 / 「不登校生徒数」 / 「安心感」

研究実績の概要

現在、いわゆる「中１ギャップ」の解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置に注目が集まっているなか、本研究の主な目的は「小中学校兼務教員」の配置が中学１年生の学校不適応解消や不登校の出現を抑えているかどうかを、市内の全小学６年生と全中学１年生の児童生徒を対象とした質問紙調査を基に確認することである。
そこで、平成２６年度はＸ県Ｙ市で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区の全小学６年生（約１７００名）を対象とした「学校生活に関する質問紙調査」を、予定通りに年２回実施した。なお、「学校生活に関する質問紙調査」はＹ市のすべての学校で実施をしていただいているため、「小中学校兼務教員」が配置されている校区と配置されていない校区との比較を試みることができたことは大変意義深いことである。また、今後の他地域への研究領域拡大や普及啓発の観点からも重要度が高いと考えられる。
２回の「学校生活に関する質問紙調査」の結果からは、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区中１校区で、質問紙調査の結果が群れを抜いて上昇していた。
「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査も、予定通りに年２回実施するとともに、中学校籍の「小中学校兼務教員」が校区内の小学校で活動している様子も拝見したが、この中で、著しく数値が上昇した校区の兼務教員の意識と行動等についても確認を試みることができた。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

平成２６年度はＸ県Ｙ市で「小中学校兼務教員」が配置されている４校区の全小学６年生対象とした「学校生活に関する質問紙調査」と「小中学校兼務教員」等からの聞き取り調査も、予定通りに年２回実施することができた。

質問紙調査の結果からは、２回の結果比較とともに、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区と配置されていない校区との比較を試みることができたことは大変意義深いことである。

比較からは、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区のうち１校区で、質問紙調査の結果が著しく上昇していたことは、今後の新たな知見を可視化できる可能性が高いと考えられる。

今後の研究の推進方策

研究２年目以降は、平成２６年度に小学６年生が校区内の中学１年生となっていることから、小学６年時の「小中学校兼務教員」との関係が在籍中学校において、どのような影響を及ぼしているのかを「学校生活に関する質問紙調査」において追跡していくことが主な方策である。
なお、平成２６年度に、「小中学校兼務教員」が配置されている４校区のうち１校区で、質問紙調査の結果が著しく上昇していたことから、この校区の「小中学校兼務教員」の意識と行動等についても注視していきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

先方の都合で、訪問先での滞在日数が当初の予定よりも減少したため。

次年度使用額の使用計画

聞き取り調査をより充実させるために、旅費に充足させる。