| 研究課題/領域番号 |
26463566
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| 研究分担者 |
村田 節子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (00239526)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
松尾 和枝 福岡女学院看護大学, 看護学部, 教授 (90190404)
岡田 麻里 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90534800)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域 / 在宅医療 / セルフマネジメント / 教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
終末期がん療養者を介護した配偶者の満足な在宅看取り実現のためのセルフマネジメントプロセスを明らかにした．方法として修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく継続的比較分析法を用い、在宅でがん療養者を看取った配偶者8名よりセルフマネジメントプロセスを検討した。その結果として、3つのプロセス8つのカテゴリを抽出した。そのプロセスに対する妥当性およびプロセスに応じた多職種支援のために、多職種（在宅医師，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ソーシャルワーカー，保健師）で確認した。在宅看取りのための実現因子として【本人をよく理解しているという自負と死生観の共有】【在宅療養にいたる苦渋の決断】に対し在宅療養の選択さらには在宅看取りまでの意思決定に関する意見が出された．【配偶者として在宅看取りを引き受けるマネジメント】とし在宅療養継続のための【介護負担感限界範囲内の拡大】の閾値を広げ,その際【訪問看護師による支援の獲得】【かかりつけ医による支援の獲得】ことでセルフマネジメントが発揮でき【残された命で本人の望みを実現】と療養経過にそった多職種の支援内容を検討した。この結果をもとに、同時に，行政と共同で、在宅看取りに対しもっとも関わりの多い訪問看護師に対し在宅看取り推進のための地域住人意思決定に対する意識調査を行った。この結果分析より、本年度は研究目的達成にむけて計画をつなげていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
訪問看護師の調査結果を分析中である。その在宅看取りのためのセルフマネジメントとセルフマネジメントに必要と考える自己認識を測定する指標を用い調査票を作成している。項目の精錬を行い、分析は、探索的因子分析でセルフマネジメント項目をさらに明確にする。そして、属性別にも検討する予定である。調査結果より，地域において、地域住民を対象とした「在宅看取り」に対する教育プログラム(調査票)を作成する。
平成29年度には調査票を用い，地域住民への支援を行っている地域包括支援センターに依頼し，「住民自らが終末期まで主体的に在宅療養を選択するための教育プログラム」実編可能性の調査を地域住民に行う。どのような在宅療養を行いたいかの意思決定の教育プログラムの実施計画を多職種と議論を重ね、住民共に住民同士の協働のあり方で教育について検討する。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域における「在宅看取り」にむけてのセルフマネジメントについての意識調査を実施する準備を行う。対象地域は、二市の地域包括支援センターに依頼し、要支援者を対象に質問紙調査を実施する予定としている。多職種との検討を重ねるが、もう一度、教育の趣旨を丁寧に説明する研修会を開く必要がある。また、地域の対象人数が確保できなければ、数か所にリクルートする。項目の精錬は共同研究者で行うが、入力は業者に委託する予定である。
当該年度にプログラムを進める際の共同研究者と教育の場所、方法など事前協議し、セルフマネジメント支援の教育の有用性検討の準備を行う。基金使用においては、「在宅看取り」にむけてのセルフマネジメントについての意識調査票作成のための項目精錬のための共同研究者との会議費（旅費・会場費）が必要である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、在宅医療セルフマネジメント教育プログラムの完成にむけて、調査開始および教育の実施、さらには、その有用性を検討する予定であったが、福岡県からの委託事業を受託したため、業務多忙により本研究に要する時間の確保ができなかった。よって、プログラム作成および実施、評価かかる費用は、次年度の使用となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
訪問看護ステーションの分析整理のための人件費や地域住民への支援を行っている地域包括支援センターに依頼し実施するための連絡調整の旅費等が発生する予定である。調査票の妥当性を検討するための報酬費や旅費も合わせて必要となる。さらに、有用性の検討のための人件費を要する。
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