| 研究課題/領域番号 |
26510003
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
今井 照 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40312764)
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| 研究分担者 |
舩橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授 (20111445) [辞退]
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
高木 竜輔 いわき明星大学, 教養学部, 准教授 (30512157)
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00634974)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 生活再建 / 復興計画 |
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| 研究実績の概要 |
≪目的≫本研究の目的は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故にともなう災害により、超長期・広域・大量の避難を強いられている被災者の生活再建と避難元自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学との各分野から領域横断的に探究することにある。
≪年度計画≫初年度は、被災者団体、原発災害避難自治体、学識者等との対話を通じて、現実に起きている諸問題から課題を設定することを目的とした。2年目の当該年度は、引き続き、訪問調査や聞き取り調査を進めつつ、これらの課題を構造的に解析し、その要因を探求しながら、課題解決に向けた方向性を議論しとりまとめてきた。
≪研究実績≫本研究の目的を遂行するために、研究分担者と研究協力アドバイザーを構成員とする自治体再建研究会を組織し、初年度に引き続き、平成27年4月26日、6月1日、6月25日、7月4日、8月27日、10月4日、平成28年1月24日、2月29日の合計8回にわたって開催した。そこでは必要に応じて、被災者団体、行政関係者、学識者等を招き、討議を繰り返した。また7月31日から8月2日にかけて、岡山県と広島県で県外に避難している被災者や受け入れ自治体への訪問調査を行った。この結果、後掲の研究成果等を取りまとめることができた。
≪今後の課題≫これらの成果を踏まえ、新年度では研究成果の報告書を作成することにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度においては「原発避難自治体の抱えている課題についての整理」「原発避難自治体にかかわるアクターの論理」「原発避難自治体の復興計画についての批判的検討」について議論を整理した。
2年目の当該年度においては、引き続き被災当事者団体、広域避難当事者、関係行政機関の職員などへの聞き取り調査を行うとともに、問題の構造化のための議論を重ねた。その成果物として、本研究のために組織された自治体再建研究会が企画した単著を出版することができた（『地方創生の正体』ちくま新書）。
また研究分担者のそれぞれにおいても、新聞、テレビ等のマスコミや原発避難自治体等の行政機関などと協力連携しての調査や報道において、研究成果や知見を社会に還元することに努めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の最終年度においてはこの2年間の研究成果を踏まえ、引き続き被災者の生活再建方策の検討を続けるとともに、原発避難自治体の復興計画についての提言を進める。
具体的には、シナリオ・プランニングの手法にのっとり、原発避難自治体の復興におけるシナリオとして、①没入シナリオ（自治体再生）、②被害者シナリオ（自治体転生）、③反省シナリオ（自治体更生）、④凍結シナリオ（自治体凍結保存）の4つを想定し、それぞれの行く末について検討を深める。また原発避難自治体の復興計画を例にとり、どうあるべきかという改善点を整理し、あるべき復興像を描く。
これらの成果を報告書としてまとめ、原発災害自治体の復興と被災者の生活再建に資することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年7月31日から8月2日にかけて岡山県と広島県に広域避難当事者と受け入れ自治体、支援者などへの訪問調査を実施したが、日程調整の関係で予定していた参加者数に至らず、残が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
残額を合わせて、研究会開催等の旅費180,000円（当初180,000円）、研究協力者等への人件費・謝金103,713円（当初0円＋繰越103,713円）、報告書印刷費と発送費等でその他620,000円（当初620,000円）、合計903,713円（当初800,000円＋繰越103,713円）を使用する計画である。
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