研究課題
【研究の目的】・本研究の目的は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故にともなう災害により、超長期・広域・大量の避難を強いられている被災者の生活再建と避難元自治体の活動を支援するために資する政策・制度を、政治学、行政学、法学、社会学の各分野から領域横断的に研究することにある。【年度計画】・初年度は、被災者団体、原発災害避難自治体、学識者等との対話を通じて、現実に起きている諸問題から課題を設定することを目的とした。2年度目は、引き続き訪問調査や聞き取り調査を進める一方で、これらの課題を構造的に分析し、その要因を探求しながら、課題解決に向けた方向性を議論しとりまとめることを狙いとした。最終年度の平成28年度は、これらの成果について、調査の補完をしながら議論を重ね、政策・制度への提言を含めた報告書にとりまとめて公刊することとした。【研究実績】・本研究を実施するために、研究分担者と研究協力アドバイザーを構成員とする自治体再建研究会を組織し、必要に応じて、被災者団体、行政関係者、学識者等を招き、討議を繰り返すとともに、後掲の研究成果等をとりまとめ、さらに報告書として『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』を公刊した。
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