| 研究課題/領域番号 |
26510012
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
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| 研究分担者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20151855)
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ガバナンス / ソーシャルキャピタル / 民主的正当性 / 社会開発 / エンパワメント / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、東北の被災地について、南三陸町、石巻市を中心に関係者へのインタビュー調査を行った。具体的には、NPO法人、一般社団法人、商業者、町役場などである。石巻市では、中核都市である仙台市からの距離的な近接性もあり、都市型のビジネスが形成される萌芽が見られる。南三陸町は、半農半漁村の集落が多く、これらの地域の意思決定に、伝統的自治組織である契約講が重要な役割を担っていることが確認出来た。また、復興計画の策定、まちづくり協議会の設立、大学や支援団体の活動を見る中で地域の状況を把握した。そこでは、特に復興段階以降、町内の既成団体や町外の復旧・復興組織との結びつきの中で、新たな組織が数多く立ち上がりつつあり、ローカルガバナンスの構造に影響を与え始めていることが判明した。今後は、岩手県も含めた三陸の漁村集落を中心に、南三陸との比較を行っていく予定である。
また、同じく津波被害からの復興を果たしてきたスマトラ島、アチェ地区を調査し、復興住宅に居住する住民から聞き取り調査を行った。途上国においては、地方政府のコーディネーション能力が弱く、海外のＮＧＯによる無秩序とも見える復興が見られる。被災から10年が経過した現在においても主として、生計上の格差として地域に影響を与えていることがわかった。生活の復興に関しては、マイクロクレジット等の手法が多く使われているが、国全体の経済成長の中に復興が取り込まれている様子が見られ、日本との比較において、注意を要する。これらのバイアスを取り除きながら、いかなる支援が有効であったのか、周縁的インサイダーの役割を果たした組織がどのような動きを示したのかを、さらに明らかにする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
東北の候補に挙げた現地調査は、ほぼ順調に調査が出来た。また、スマトラ島のアチェ地区に対する調査も一部行うことが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドネシアでの調査を継続し、本研究が目的としている周縁的インサイダーに関して、復興過程での役割を明らかにする。さらに、東北に関しては、岩手県の沿岸地区に対する調査を行うとともに、中央、地方の財団や支援機関との関係性をさらに具体的に解明するものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査への参加都合がつかなかった分担者がいるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に繰り越して、27年度に現地調査関係で使用予定。
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