東日本大震災発生後には,インターネット上の様々なサービスにおいて,地震の詳細情報や避難所の被災者の収容状況,死者の氏名,ライフラインや交通の復旧状況等,沢山の情報があふれ,共有・利用された.しかし,この被災者に関する情報は被災者本人の同意を得ることなく公開されたものも多く,情報の保護に関しては十分に配慮されておらず,大きな問題となった.そこで,本研究課題では,大規模災害時に大量に発生する安否やライフライン等の災害時情報を対象とし,利用者自身に関する情報を保護しつつ,利用者の要求に応じて必要十分な災害時情報を動的に提供する,災害時情報共有手法の検討を行った.
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