研究課題
若手研究(B)
複数の意志決定主体が関わるサーチ問題において、締切がある場合に意志決定に要する期間の長さについて理論的に分析した。夫婦で引っ越し先を探すときに、新居を決めるためには夫婦双方の合意が必要で、かつ、旧住居の退去期限が決まっている場合が一例である。このとき、住居の候補を紹介される機会が非常に頻繁であってもすぐには合意できず、合意までの期間は、意志決定に関わる主体の数や利害対立の大きさが大きいほど長くなることがわかった。
ミクロ経済理論