子ども家庭福祉相談業務におけるニーズとWell-beingに関する研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26780324
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (90712068)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 子ども虐待とネグレクト / マルトリートメント / 介入 / 予防 / 支援の焦点

研究実績の概要

強力自体での調査を模索し、自治体との具体的手法や個人情報保護を含め、細かい内容について検討を進めた。また、諸外国のアセスメント項目等を把握すると共に、子どももの保護やケアの焦点について既存の文献を中心に収集し、検討を行った。その結果、子どもの対立的な保護だけを対象としている地域は少なくなっており、むしろ地域の資源と連携しながら、具体的な対応を進めている事例が多く見受けられた。また、介入を行うような保護だけでなく、複数の形態で対応を進めている地域は複数あり、また一つの形態で対応していたとしても、単に子どもが今安全かどうかだけでなく、その背景や今後の予測、地域の状況、家庭や地域における子どものサポートなど、安全より広い視野で対応の枠組みを考えている国などがあり、複数の参考にできる地域が検討できた。特にこれまで子どもの人権などで度々紹介されていたカナダ、オンタリオ州では、ツールとして子どもの保護に関わる項目を使用している。一方で補足的なツールとして子どもと親のウェルビーイング（Well-being）や、薬物の使用、および社会的サポートなどの指標が織り交ぜられた指標を使用していた。後者はこれまでの日本においてあまり開発がなされていないか、大きな項目に記入が丸められていた項目であり、大きな参考になると考えらえる。また、子どもの虐待やネグレクト、あるいはマルトリートメント（不適切な関わり）に留まらず、子どもや家庭の脆弱性、あるいはニーズそのものを捉えていくための焦点の構築はわが国にも不可欠な要素と言えるだろう。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初より自治体と連携しての調査を模索していたが、協力自体の中での体制やシステムの変更が後ろにずれたり、自治体での情報の取扱が変わったため、事前に計画していた方法では得るべき情報が得られない可能性があった。そのため、調査票法を変更し、全国の自治体に向けての調査を行うべく、諸外国の情報を分析し、当初目的としていた成果を得るための具体的な準備を進めている。

今後の研究の推進方策

当所研究目的にしていた研究成果を得るために、全国の自治体に向けて質問紙調査を行うと共に、具体的な提案につながるように、力量ある自治体や直接の担当者と連絡を取りながら分析を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

事前に協力を約束してくれていた自治体と調整していたが、当該自治体におけるシステムの変更、担当者の異動、および自治体内でのコンセンサスを得ることに困難が生じ、実際の具体的な調査実施の時期が遅くなった。

次年度使用額の使用計画

全国の自治体に対しての調査に変更し、全国の自治体に対して質問紙調査を実施し、状況やツールの収集を行う。同時に当初より最終年度に予定していた、各自治体の担当者に具体的な話をヒアリングするなどし、ツールの検討や提案を行うべく使用する予定である。