研究課題
若手研究(B)
温室効果ガスなどの排出許可証取引制度において、約束期間終了後に各主体に排出許可証の過不足を売買によって調整する期間（調整期間）を設けるべきか否かを明らかにするために、調整期間を設ける制度と設けない制度を比較する被験者実験を実施した。実験結果からは、調整期間を設けることによって、個別主体が約束期間を超過遵守や不遵守で終える可能性が高くなることが明らかになった。また、調整期間を設けることによって、最終的に市場全体での目標削減量を達成できない可能性も高くなることが明らかになった。
実験経済学
