酒類メーカーを交えたアルコール関連問題の予防と低減に向けた対策の検討

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26870927
• 研究機関: 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構
• 研究代表者: 赤澤 正人 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (00718364)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: アルコール関連問題

研究実績の概要

本研究の目的は、アルコール関連問題の低減に向けて、酒類メーカーに期待される役割も含めて、効果的な介入策を検討することである。
昨年度の調査からは、不適切な飲酒に関するイメージに関して、資格を持った援助職においては｢医療を含めた支援体制が不十分｣、資格を持たない援助職では｢責任は本人にある｣｢罰則を強化すべき｣という回答割合が高かった。これらの結果から、関係機関の連携の強化の検討や、罰則や規制強化がアルコール関連問題の予防になりうるかどうか検討する必要があることが示唆された。
本年度は自助グループ関係者から上記について情報収集を行った。その結果、アルコール健康障害対策基本の施行に際して自助グループの果たす役割は小さくないこと、相談支援、社会復帰支援、民間段代の活動の支援といった三次予防が活動の主要部分となること、行政との共催事業には積極的に自助グループの機能や役割を説明し、体験的知識として伝えていくことが大切であることなどが挙げられた。罰則や規制の強化に関しては、その効果に関しては不明な部分もあるが、酒類メーカーの取り組みを尊重し、また連携しながらアルコール関連問題予防のために必要と思われることを発信していくことが大切であることが示唆された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

予定していた関係機関の一部から情報収集を実施することができた。一方でアルコール関連問題に関する意識調査は研究期間や予算の都合もあり実施することができなかったため。

今後の研究の推進方策

酒類メーカにおけるアルコール関連問題対策の現状や今後の方向性について、酒類メーカー関係者から情報収集を行う。またアルコール関連問題に関する意識調査も予定している。3年間に渡って得られた結果をもとに、アルコール関連問題の予防に向けて総合的な考察を行う。

次年度使用額が生じた理由

関係機関からの必要な情報収集に応じて研究費を執行したが、当初予定していた質問紙調査を実施する必要額が不足する事態となったため、次年度に繰り越して使用する研究費が生じた。

次年度使用額の使用計画

次年度の研究費と合わせて、調査実施に際しての委託費、関係機関との情報収集や学会参加費用等に使用する予定である。