|
本研究では成人男女1800名を対象に、酒類メーカーを含めたアルコール関連問題の予防と対策に向けた取り組みの認知度や望ましい対策等を尋ねる包括的な調査を実施した。酒類メーカーの取り組みの認知度は1割未満、医療・行政・自助グループの取り組みでは2割未満であり積極的な啓発や取り組みが必要であると考えられた。そして、マーケティングの規制や酒税の値上げといった取り組みは、意見が分かれており今後の慎重な議論を要すると思われた。また、対象者のおよそ1割が何らかの飲酒の問題を抱え、精神的健康状態が懸念される者が存在すること、依存症者に対するステレオタイプや誤った認識がもたれていることが確認された。
|
