研究課題
研究活動スタート支援
本研究は、1997年の法改正によって婚外子に対する共同配慮制度を採用したドイツ法において、同制度導入に至るまでにどのような議論が展開されたのかを分析し、婚外子に対する共同親権制度を持たない日本法に対して示唆を得ることを目的とする。分析の結果として、ドイツにおいて婚外子共同配慮に関する多様なモデルが提案されていたこと、個々のモデルに利点と問題点が存在すること、ドイツにおける制度構築の背景に複数の決定要因が同時的に存在していたことが明らかになった。
民事法学
