| 研究概要 |
本年度は, 1.各都道府県市町村要覧及び自治省, 文部省所蔵の事務の広域化・共同処理関係資料の収集・分析, 2.広域化の最も簡明な形式である機関共同設置の先行事例(「千葉県夷隅群教育委員会」等)の実態調査, 3.広域市町村圏に設置されている複合事務組合内部における教育事務の処理体制・処理状況に関する先行事例(「宮崎県西諸広域行政事務組合」)の実態調査を行い, 以下の知見を得た. 1.教育事務の広域化に際しては, 事務の効率化, 教育サーヴィスの向上の観点とともに, 教育の地方政治からの解放が主要因の一つとして働き, その結果, 2.広域化後の事務処理体制においては, 各構成町村の首長部局との関係調整が重要な課題となっていること, また, 3.教育事務の広域化は, この教育管理システム上の課題とともに, 教育外の分野も含めた各自治体サイドからの共同処理方式の拡充・深化の要請, 及び全国総合開発計画等に示されるネイションサイドの広域圏設定構想の動向と緊密な関連性をもってなされてきたこと, その為, 4.教育事務の共同処理は他の分野の共同処理と密接な関係を有し, 教育事務の広域化を検討するにあたっては, 教育管理システム上の課題とともに, 教育外の分野の共同処理との関係の分析が不可欠となっていること. 来年度は, 1.協議会方式についての先行事例(「秋田県阿仁・鷹巣教育事務協議会」)の実態調査, 2.都道府県教育委員会の出先機関(地方教育事務所)との間の事務処理関連(市町村教育委員会相互のいわゆる水平的連携たけでなく, 出先機関との垂直的連携)についての先行事例(「宮城県登米地域広域行政事務組合」)の実態調査を行い, 3.本年度及び来年度の収集資料の分析, 調査結果の吟味から, 教育事務の広域処理体制を可能にする教育事務の機関再配分の必要性を明らかにする.
|
