| 研究課題/領域番号 |
63450027
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
窪田 暁子 東京都立大学, 人文学部, 教授 (50085924)
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| 研究分担者 |
池岡 宏子 都立医療技術短期大学, 講師 (90145649)
小林 良二 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (10137010)
石原 邦雄 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (00106212)
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| キーワード | 生活再建 / 自然災害 / 家族 / 地域社会 |
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| 研究概要 |
1.3カ年計画の初年度として、本年度は昭和58年の噴火災害を経験した世帯について、前回(昭和60年)の調査を引きついだ第2次世帯一斉調査を実施することが最大の課題となった。その際、前回調査が留置き法であった限界を克服するために面接調査形式をとりたいと考えた。このため調査員の確保をはじめとする調査団編成に苦労があった。他方現地では、噴火災害を契機に空港問題(米軍機夜間訓練場問題)が政治問題化して、地域内部にも深刻な対立が長期にわたって持続している状況にあり、11月にはこれを争点とする村長選挙が行なわれることになっていたため、調査実施にも困難が予想された。
2.以上の状況を踏まえて、夏以降現地と頻繁に連絡をとり、三宅村役場関係者のみならず、対象地区の阿古自治会の協力態勢づくりに努力した上で、平成元年2月に一斉調査を実施した。これは前回調査以来協力関係にある東京都精神医学総合研究所の研究チームが合流したほか、都立大をはじめとする学生・大学院生の協力を得た。
3.その結果、現住世帯で58年噴火を経験した世帯の約8割に当たる332世帯の調査を完了することができた。このことは各種の制約のもとではかなりの成功であったと評価してよいだろう。調査結果は目下コンピュータ処理に掛けるための準備作業中であり、集計分析はすべて次年度にまわすことになるが、実施段階での感触からみても十分期待できる内容を含んでいると思われる。
4.なお本研究は上記の各世帯レベルでの生活再建とあわせて、集落配置の再編成を経た地域社会レベルにおける生活再建過程を捉えることも課題としている。本年度は来年度に中心的に実施する予定の、自治会をはじめとする地域リーダー層や諸組織の調査についても予備的な聞きとりを実施した。
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