研究課題/領域番号 |
63450079
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
保母 武彦 島根大学, 法文学部, 教授 (70127497)
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研究分担者 |
松野 光伸 島根大学, 法文学部, 助教授 (40135893)
内藤 正中 島根大学, 法文学部, 教授 (90032416)
井口 隆史 島根大学, 農学部, 助教授 (70032604)
木村 隆之 島根大学, 法文学部, 教授 (80108779)
渡部 晴基 島根大学, 農学部, 助教授 (10032559)
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キーワード | 産業構造 / 雇用構造 / 高齢化社会 / 地域経済 / 経済構造 / 過疎 / 東京一極集中 / 技術革新 |
研究概要 |
1.島根県下の産業構造及び産業別・年齢別就業構造について、国勢調査をもとにして昭和35年以降の変化を統計整理したが、これにより、高齢化と産業構造の変動関係を明らかにできるようになった。その結果から、全国の変動過程と対比して島根県は、諸指標が15年ないし20年遅れていることが判明した。島根県の産業別就業構造は、全国の昭和40年ないし45年の構成が、現在の島根県の構成となっている。その後の全国の低成長期における変化過程が、これから島根県で繰り返されるのか、それとも政策的に別の過程を選択するのか、産業政策の検討に興味ある事実が明らかにされた。 2.日本経済は、外需依存型から内需主導型へと産業構造の転換をすすめているが、島根県の就業構造をもとにこの産業構造変化の県下へのあらわれを検討してみると、第一次産業の高い島根県の産業構造の現状では、産業間及び年齢間の雇用のミスマッチが大量に発生するであろうことが明らかになった。ここから、全国の方向だけでない地域独自の産業構造政策の必要性が明確になった。 3.島根県には大企業がなく、技術革新の大幅なおくれが常識的に考えられてきた。しかし、今回の企業内技術革新と雇用(高年齢者への影響)を聴き取り調査してみると、相当なテンポで製造技術システムが変わり、生産管理システムが革新されていることが判明した。この実態は、今回の調査で初めて明らかにされた点である。研究報告論文としてはまだ公表していないが、整理が終り次第、発表したい。当初予定していた以上に、技術革新と雇用の関係を重視しなければならないことがはっきりしてきた。第2年度(平成元年度)の研究課題としたい。
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