| 研究実績の概要 |
本研究では、約30年前から調査に入っている大規模公営団地の生活困難層（生活保護家庭、ワーキングプア家庭）へのインタビュー調査をおこなうことである。実際の調査では、以前にインタビューした保護者への継続インタビューに加えて、高校卒業後の子ども本人にもインタビューを実施することで、高卒後の進学や就職の進路選択とその後の生活実態を検証し、「高卒後の進路保障」を確実にするための教育と社会の条件整備をいかに構築すべきかを考察することを目的としている。
2023年度は、約9月と3月の2回、現地の大規模団地にインタビュー調査に行き、約50件に依頼状を出して、合わせて14件のインタビューをおこなうことができた。
本研究で明らかにしたいことは「高卒後の進路保障」であるが、とくに調査ではその進路を選択する家族の教育戦略に注目している。従来の調査において、生活困難層を含む低所得層家族の進学期待には、４つの教育戦略があることがわかった。すなわち、①学歴による戦略、②早い自立の戦略、③手に職・資格戦略、④つながりによる職業獲得戦略である。とくに注目しているのは、子どもの進路が順調な③の手に職・資格戦略である。2023年度の調査では、手に職・資格戦略に分類される家族へのインタビューは、2回の調査を合わせて、6件（B135,B164,B193,C08,C15,C117）のインタビューが実施されている。詳細分析はまだであるが、手に職・資格戦略の家族では、どの家庭の子どももおおむね順調に自らの進路を進んでいる様子がうかがえた。
また、インタビューから、大学修学支援法により、授業料免除と給付型奨学金が活用でき、大学や専門学校に進学することができたというインタビューが少なくとも2件あり、低所得階層にとって、この制度の大きな意義を確認することができた。
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