2004 Fiscal Year Annual Research Report
ブルガリア行政法(とくに関税分野),EU行政法,そして日本行政法の比較と発展の方向性の探究
Project/Area Number |
04F04773
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
VELIKOV Ventsislav 神戸大学, 法学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | ブルガリア法 / 関税法 / EU法 |
Research Abstract |
特別研究員がブルガリア行政法制全般及び関税法制について、受入れ研究員が日本行政法制全般及び関税法制について、それぞれの国の歴史的背景とともに、相互に情報提供を行った。加えて,特別研究員は,東京において,財務省関税局の関税法制担当官にインタビューを行い,日本において収集した英語による日本関税法制に関する基礎資料(一般理論や法令、判決・事例等を記した文献)をもとに,日本における関税法制の基本的枠組みや,近時の度重なる法改正についてその現状の把握に努めた。4月以降,相殺関税等の法制にインタビュー対象を拡大するため,経済産業省を調査対象に含める予定である。 また、特別研究員がブルガリアの将来的なEU統合に関連して関心を抱くEU行政法について,受入れ研究員がかつてCouncil of Europe等で得た知見と,ブルガリアが現在EU化について置かれている法制変更についての研究員の知見とを照らし合わせた。 以上の基本情報の集約とともに、行政手続法制と行政訴訟(司法審査)法制についてブルガリア、EU,日本(そして適宜アメリカ)の基本的な異同を整理し、また関税法分野の基本法制について三国間での基本的な相違の有無について検討を行った。
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