ラゴスにおける都市化モデルへのエコシステム手法の応用

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04F04820
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 大西 隆 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): BRAIMOH A.K. 東京大学, 先端科学技術研究センター, 外国人特別研究員
• Keywords: 都市化 / 土地利用 / 環境変化 / ナイジェリア / GDP

Research Abstract

第一に、分析の準備として、関連文献レビュー及び日本の関係政府機関への訪問調査を行った。その結果、日本やナイジェリアの土地利用変化は、人口統計学的要因、生物理学的要因、経済的要因、制度的要因によって決定されていることがわかった。土地利用変化における各要因の重みと関係性を明らかにするために、これらの変数を分析することが重要である。また、これらの変数を空間的に表現するための手法についてもレビューを進めている。データについては、日本における1970年代、1980年代、1990年代の土地利用データ(100mメッシュ)を入手した。人口データや経済社会データも収集中であり、GISを用いて空間的に表示するための検討を行っている。
第二に、日本におけるCO_2排出の決定要因に関する研究を行った。日本の経済発展は大部分を輸入エネルギーに頼っている。化石燃料への依存により、日本は世界第四位のエネルギー消費国・温暖化ガスの排出国となっている。今年度の研究では、排出に影響を与えている要因を明らかにし、将来の排出削減に向けた提言を行った。まず、トレンド分析により、CO_2排出量の推移と社会経済環境との関連性を分析した。CO_2排出量は、高度経済成長期に増加し、1974年から1988年までは石油危機や経済成長の鈍化により定常的に推移したが、バブル経済に伴って構造変化が生じ、排出量が増えている。次に、一人当たりのGDP、輸入額、人口依存率、都市化率は排出量と正の相関が見られ、天然ガスからの電力生産量と排出量には負の相関が見られた。特に輸入額との関係はエネルギー需要の増加を反映しており、日本では国内資源が少ないために輸入額に占める原油や天然ガスの割合が大きくなっているのである。これらの分析結果から、日本において今後排出量を削減するには、新エネルギー等による化石燃料への依存軽減、排出課税の適切な運用が必要である。