戦後沖縄の地域・都市計画をめぐる日米の計画技術移転方策と効果に関する国際比較研究

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05041075
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 池田 孝之 琉球大学, 教養部, 教授 (70145548)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): MATSUOKA Mar カリフォルニア大学, 研究員 ; 山口 洋子 (株)あい造園設計事務所, 沖縄事務所, 代表 ; 備瀬 ヒロ子 (株)都市科学政策研究所, 主任研究員 ; 清水 肇 琉球大学, 教養部, 講師 (40244280) ; 國吉 真哉 (財)沖縄地域科学研究所, 研究員 ; 平良 博紀 (財)沖縄地域科学研究所, 研究員
• Keywords: 戦後沖縄 / 琉球列島米国民政府 / 地域・都市計画 / 計画技術

Research Abstract

本研究は、戦後米国の統括下似合った沖縄の都市計画史の全体像と特色を解明することを目途として、当時の米国民政府が沖縄の都市計画、住宅計画及び公衆衛生に対して及ぼした計画技術、法整備、行政システム、財政等の影響を明らかにすると共に、米国本国の計画水準、他の統治国での関連計画・政策、日本本土での占領政策における関連技術、等との共通点、相異点を解明することによって、結果として都市基盤整備、住宅供給、衛生管理等へ与えた効果を明らかにすることを目的としている。
このため、本年度においては、米国民政府による都市計画、住宅計画、衛生計画に関連する法規、指令、調査、立案、計画の資料を収集した。また、米国計画基準資料の収集として、1945〜72年における米国の都市計画、住宅計画、公衆衛生に関する計画技術及び基準の資料を関係省庁にて調査・検索し、収集した。これらから、米国民政府時代の計画体系の分析として、収集した資料を抄訳するとともに、都市計画、住宅計画、衛生計画別及び時期別に整理し、沖縄、米国、日本での関連法規、計画基準の相異点と変遷の分析を行った。
その結果、米国民政府は沖縄の地域・都市計画に関する詳細で幅広い計画資料調査を行っていて、関心が高かった。沖縄都市計画に対する関与の仕方は、当初は米軍政府による強制移住、現物供与、道路整備、計画案作成などの直接的関与であったが、米国民政府に代わってからは立法権を与えての関連法制の整備、基金、金融による補助制度、等の間接的関与へと切り替わっていった。米国民政府による調査・計画には米国本土のプランナーが多く関わっており、当時の米国における計画水準と密接に関係していることなどが確認された。
今後の研究に際して関連資料がかなり多いことから、テーマを絞っての詳細文書の収集と分析が必要である。