2005 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動を要因とする自然災害に対する政策とコミュニティレベルの活動の統合
Project/Area Number |
05F05255
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
SHAW Rajib Kuma 京都大学, 地球環境学堂, 助教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SIVAPURAM P.V. 京都大学, 地球環境学堂, 外国人特別研究員
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Keywords | 気候変動 / 防災マネジメント / 旱魃リスクマネジメン / 適応 / リスク減少 / 脆弱性 |
Research Abstract |
インド、バングラディシュを当研究課題の研究地とした。一方はリスク減少について何の介在もないが、もう一方はリスク減少についてすでに介在が取り上げられている。研究地はバングラディシュのNawabgani県Amuna村ShutanDighi村と、インドのBolangir県Daldali村Delehahi村とした。まず、気候変動がみられる厳しい旱魃地域を研究地として決めるため地理上の広範囲地域(旱魃地域)で特定した後、現地を訪問し局所知識を入手することを考慮し、地域組織に意見を聞きこの研究に相応しい地域を決定した。この調査において行ったグループディスカッションやアンケート調査は社会的研究の方法として適切であり、回答者からは詳しい情報を得ることが出来た。また気象データも購入した。 以下は、今年度の主要な研究所見概要である。 1.地方自治体やNGOにおいて様々なリスク減少の介入が始められている。その先駆は、、井戸システムの構築、電気制御のダムや池など分水地点での試み、堤防の構築や整地である。 2.ミクロレベルでの資源管理は、自助グループや公衆のグループ等で実施されている。これらのグループはマクロレベルで果物の収穫する第一歩となる。 3.コミュニティーの間で、気候変動については中程度認識がある。 4.コミュニティー内において、降雨の減少、収穫物の減少、季節外れの気候状況、収入の減少などのような気候変動についての幅広い指導者を決める。 5.上記のような気候変動の影響は「他の場所」が原因であると考えられているが、回答者の中にはコミュニティーにおける悪い行いが気候変動の原因であると考えている人もいる。 6.地方の人々に効率的に'climate'という言葉を使えるよう、適切な地方用語を確立する必要がある。 7.リスク減少の為にマクロレベルの計画が推し進められようとしているが、これはミクロレベルでの計画を改良する機会でもある。今後、より深く調査する必要がある。
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