| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石村 雅雄 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (80193358)
杉本 均 京都大学, 教育学部, 助教授 (50211983)
渋谷 英章 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50183398)
服部 美奈 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 講師 (30298442)
池田 充裕 山梨県立女子短期大学, 幼児教育科, 助教授 (40342026)
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| Research Abstract |
全体研究会を2回開催した.第1回は平成13年7月21日に開き,研究の組織,枠組,推進方法,目標などを定めた.第2回は平成13年12月15日に行い,東南アジア諸国の調査結果を踏まえて中等・高等教育民営化の方向,および検討するべき課題を明らかにするとともに,日本における調査の準備を行った.平成13年の7月末から11月にかけて,東南アジアのタイ,マレーシア,シンガポール,インドネシア,フィリピンへ各国の研究分担者が調査旅行を実施した.彼等は各国の文部省や中等・高等教育機関を訪ねて資料収集および関係者との面談を行い,中等・高等教育の民営化の動向と問題点の把握に努めた.中等教育の場合,タイ,マレーシア,インドネシアにおいて地方分権化を進めると同時に,私立学校が増加する傾向がみられた.シンガポールでは,自律学校のような自由裁量権をある程度,認める公立中学校が設立されていた.高等教育レベルにおいては,各国とも国立大学を独立法人化する動きが認められたが,改革に対し抵抗するグループもあり時間を要すると思われる.タイの国立大学では,国家公務員を任期制の評価を伴う職員にするかどうかが論点となっていた.マレーシアのマラヤ大学,マラヤ国民大学は,大学の企業化を図るプログラムを進めている.タイ,マレーシアでは私立大学拡充の傾向がみられた.日本における高等教育調査も平成14年2月に一部実施した.平成14年度にも継続調査を行う計画である.韓国,中国,ベトナム,インドに関しては,平成14年度に現地調査を行うことにした.今年度の研究成果報告集として,各国の教育民営化に関係する政策文書,法律,規則等を資料にまとめた.
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