2001 Fiscal Year Annual Research Report
都市マーケティングの日米英比較-観光レジャー産業からの研究
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13730076
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Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
村山 めい子 日本大学, 国際関係学部, 専任講師 (00333104)
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| Keywords | 都市観光 / 観光マーケティング / 英国元工業都市 / 都市の再活性 / 都市マーケティング |
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| Research Abstract |
本年度は英国の観光を使った再開発の研究成果との比較ということで、日本の都市観光を中心とした研究を行った。日本では、過去十年間の不況及び観光行動・嗜好の変化によって観光地や観光資源によって、異なった傾向が顕著に表れたことが判明した。経済の停滞する中にあって、観光客数を減少させている所、また逆に景気とは無関係に成功をおさめているところがあり、一概に国内の観光地・集客施設は停滞してはいないことが判明した。
九州の炭鉱で栄えたまちが過去40年近くの時間を経て、観光を中核とした再開発によって、総合的なレジャー施設を持った観光地へと変貌し、成功している事例がある。また、アトラクションとして、テーマパークにも、両極端の傾向が出ている。閉園・倒産するテーマパーク・遊園地や大規模リゾートのある中で、集客数を伸ばしているテーマパークもある。伝統的な観光地の地盤沈下といった現象もおきている。旅行者の旅行経験(海外・国内ともに)の蓄積や嗜好の変化によって、従来の観光地が、新たな需要に応えられずに、長期的な下降に歯止めをかけられずにいる所も多い。その一方で、東京湾の埋立地に新たにできた総合的な都市開発地が、一大観光地へと進化したことも、過去10年間で大きな変化である。
それでは、観光地の再活性化に、地域はどのように対応しているのだろうか。伊豆の事例を取ると、行政主体というよりも、民間と住民の参加が不可欠であることが20世紀末の日本の特徴としてあげられる。これは、国内でのまちづくりが行政のみへの依存ではもはや存立できないことと同様である。観光地は、単に観光という視点からだけではなく、まちづくりという視点からの再活性化への取り組みも大切である。本年度は米国における同時多発テロにより、国際的に観光業界が大きな影響を受ける中、国内の観光地や観光商品が、海外旅行を控えた旅行者の需要を吸収し、比較的ポジティブな影響を受けた。しかし、長期的には、停滞している観光地の集客力の向上は、非常に困難な問題を抱えているといえよう。
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Research Products
(1 results)
