2013 Fiscal Year Annual Research Report
環境政策形成のためのICTを活用した社会連携の推進
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13J04439
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
小出 哲彰 大阪大学, 情報科学研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 環境負荷推計 / データベース / サプライチェーン |
Research Abstract |
今年度は、実際に環境負荷を推計する産学を対象としたデータベースならびにその利活用のためのインターフェースを中心に研究・開発を行った。開発においては、実際に利用を想定している中小企業の担当者と対話することで、現場でのニーズを踏まえたシステムとなるよう努めた。企業にとってより少ない工数で高次元のデータを取得するインターフェースが必要とされる。使い易いインターフェースに関するソフトウェア工学的な研究は必要であるものの、まずはデータベースとしての開発を完了した。 これにより企業は公開可能な製品・サービスに関する情報について、互いに環境負荷を参照し合うことが可能になり、上流行程の情報を用いることで自社製品の環境負荷を推計することが可能となった。またそうして蓄積されるデータを市民が自身の生活に「気付き」としてフィードバックするためのスマートデバイス用ソフトウェアの研究・開発を行った。また災害対策等の自治体の活動と連携することで、情報提供を促進するための部分的なインセンティブの設計を行った。 またインドネシアのボゴール市においては、個人の廃食用油の廃棄による土壌や水系の汚染が問題となっており、バイオディーゼルとしてリサイクルする活動が行政により行われている。しかしながら、コスト増による再生量の伸び悩みが新たな課題となっている。そうした背景をモチベーションに、まずバィオディーゼルとしてリサイクルするケースと廃棄するケースを比較対照することで、単位量の廃食用油の再生により環境負荷をCO2換算でどの程度削減できるかを研究した。さらに廃食用油の流通フローを推定するために廃食用油のリサイクル状況を監視するためのシステムの開発を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データベースの設計・開発がおおむね終了した。 また社会実装に向けた現地協力機関のサーバー利用申請が受諾された。
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Strategy for Future Research Activity |
国内で稼働している開発システムを国外においても展開することで、データの受け入れ基盤を拡張する。 国内外において、協力関係をもとに環境負荷を推計するための情報提供を呼びかける。 得られるデータならびに実証実験の進捗から必要に応じて研究活動を行い、それらの社会への還元に努める。
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Research Products
(15 results)