2014 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
14J03519
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
坂井 晃介 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
|
Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
|
Keywords | 福祉国家 / 社会国家 / 19世紀ドイツ / ルーマン / 社会学的意味論 / 社会理論 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、政治的決定を下支えする「理念」の成立と変容を記述するという射程から、社会学的意味論分析の方法を洗練させた。まず前年度までの成果を論文「福祉国家の意味論分析――N.ルーマンの理論構成を手がかりに」(『年報社会学論集』(27),73-84, 2014)にまとめた。 次いで本論文で示唆した、従来の理論枠組み(N.ルーマンの意味論Semantik等)が看過していた問題としての、自由主義的秩序成立と福祉国家の制度化との間隙にある論理構造を、L.シュタインやA. シェフレなど、19世紀ドイツ社会政策に連なる認識枠組みを準備した論者を参照するなかで具体的に明らかにした。そこで共有されていた認識枠組みは、国家と社会の分化が、労働者搾取を中心とする「社会問題」の実質的な要因となっており、社会政策はこれを解消するために要請されるべきだとする議論である。この内容は日独共同大学院プログラム秋季セミナーで報告した(題目:“Zum ambivalenten Verhaeltnis zwischen Modernisierungstheorie und Wohlfahrtsstaat”「近代化論と福祉国家の関係をめぐる両義的な関係について」2014年10月)。 この方針から年度後半は制度史的な観点から機能分化社会とドイツ社会国家の関係を考察した。具体的には19世紀前半におけるプロイセンおよび南ドイツ改革の内実を政治的側面(国制改革や都市条例など)と、経済的側面(農地改革や営業条例)に区別し、それぞれのインパクトについて分析した。その成果はニクラス・ルーマン研究会にて報告した(題目:「近代化と国家/社会関係の再編成―「改革」プログラムの複数制とその出自」2015年3月)。 2014年6月から8月、2015年3月にはドイツにて、19世紀社会政策関連資料の収集と分析につとめた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福祉国家をめぐる意味論分析の方法論的枠組みの構築については、ほぼ当初の計画通りの成果が得られている。ただ個々具体的な政治的理念の歴史的分析については、この前提となる社会認識の意味論を19世紀ドイツの文脈においてより精緻に理解する必要から、十分に取り組むことができなかった。
|
Strategy for Future Research Activity |
今後の研究を推進させていくために、特に次の二つの方策をとる。 ①19世紀ドイツの文脈において社会国家の制度化を準備した思想的・制度的枠組みの付置連関を特定する。具体的には同時代の国法学や国民経済学の議論を参照しつつ、社会政策の思想がどう具体的な制度(社会保険制度等)と結びついて行ったかについて明らかにする。 ②ビスマルクやプロイセン官僚、市議会での議論など史料を用いて、ドイツ社会国家の制度化に関わる政治的理念を歴史的に分析する。
|
Research Products
(5 results)