2014 Fiscal Year Annual Research Report
通常兵器禁止レジームの形成をめぐる国家行動の質的比較分析
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14J04594
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
日高 薫 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2016-03-31
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| Keywords | 軍縮 / 軍備管理 / 国際制度 / 政軍関係 / クラスター弾 / 対人地雷 / 国際政治学 / レジーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「非人道的」であるとされる通常兵器を禁止する国際制度に、対象兵器の主要保有国が参加するに至るメカニズムを解明することを目的とするものである。初年度である2014年度は当初の計画に従い、①資料収集、②先行研究のレビュー、③理論的枠組みについての検討を行った。
①については、各種資料の収集が順調に進展している。本研究の対象事例であるオタワ・オスロ両プロセスやCCWでの国際交渉の場における議論については、1次資料を中心として精査することでその動態を把握するという作業が、当初の予定よりも早く進行している。その一方で、国内における議論については追加的な資料の収集・読み込みやインタビュー等で補っていかなければならない部分もまだ残っている。
②については、本研究の提示する説明変数である「政軍関係」に関して、政軍関係論を中心とした先行研究の批判的検討が進められた。これについては、そもそも「政軍関係を説明変数とした国際政治学の研究群」自体が体系的に論じられてきていないということが判明したため、それら研究群についてのレビュー論文を研究成果としてまとめることとした。執筆はほぼ完了しており、現在は投稿準備中の段階である。
③については、保有国の国内における政軍関係に着目する形で理論的検討が順調に進んでいる。刊行予定であった論文を含め研究成果の公表はやや遅れているものの、研究の核となる仮説が固まってきたことで、当初の実施計画と照らし合わせて概ね順調に推移していると評価できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文の刊行予定については若干の遅れが生じているものの、資料収集・先行研究の整理と理論的な検討が実施計画に照らして順調に推移していることから、上記の評価を下した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地における追加的な資料収集と理論枠組みの精緻化に並行して、学会報告および査読付き雑誌への投稿を通じて蓄積した研究成果の発表を積極的に行っていく方策である。
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Research Products
(2 results)
