2004 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における社会・経済政策の立案援助手法の研究
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15330050
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤正 巖 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30010028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 明彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00303090)
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| Keywords | 社会構造推計 / 区市町村人口推計 / 世界人口推計 / 地理情報システム / マクロ経済学 / 選挙権者の人口構造 / データベース / 社会機能推計 |
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| Research Abstract |
全市町村の社会構造推計モデルが完成し,2050年までの全市町村それぞれの社会構造が,ある制約条件下で推計ができるようになった.
1 日本全国市町村の中から特定の市町村を抽出し、1985年、1990年、1995年の国勢調査データを用い、社会構造推計モデルの推計に関与する政策変数の抽出を行った.ことに地勢的条件と有権者の社会構造が社会構造に与える影響は大きく,市区町村の将来の社会構造類型の分類が可能となった.
2 日本の都道府県で開発された社会構造推計モデルを改変し,国連の人口調査をもとに人口2000万人以上の全世界約30の国および地域の社会構造推計モデルを開発した.これを用いて人口の増減と社会構造の推移にかかわる各種パラメータを抽出し,世界諸国の社会構造推計モデルを開発した.
3 完成した社会構造推計2000年モデルの出力結果を容易に理解させるために,都道府県レベルで時空間に広がる社会・経済・文化の分析モデルを開発した.既開発の地理関連情報地図化システム(特許申請中)を加えた図化エンジンを改良し,全市区町村のデータから重要と思われるパラメータを抽出して都道府県別の社会構造推計地図を開発した.
4 すでに開発が完了している国民経済計算データベースモデルを使用し、これに社会構造推計モデルをリンクさせる手法を開発下.ことにマクロ経済推計が可能な県民経済計算モデルを開発し,人口減少下での地域社会の設計に必要な動学的マクロ経済モデルの開発への道を探り得た.
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Research Products
(7 results)
