2004 Fiscal Year Annual Research Report
ベンチマーク方式による地域福祉計画のモニタリングと評価方法の体系化に関する研究
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15530374
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| Research Institution | Sendai College |
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Principal Investigator |
増子 正 仙台大学, 体育学部, 助教授 (80332980)
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| Keywords | 地域福祉計画 / 地域福祉活動計画 / モニタリング / 社会福祉協議会 / 事業評価 / ベンチマーク |
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| Research Abstract |
平成16年度では、市町村及び市町村社会福祉居湯議会の地域福祉計画、地域福祉活動計画策定情況と、計画策定段階で抱えている課題を宮城県社会福祉協議会の協力を得て、宮城県内の全市町村社会福祉協議会(68社会福祉協議会)に調査を行い明らかにした。
既に計画を策定している市町村社会福祉協議会が計画策定にあたり、具体的な策定手法で困ったことは、計画の具体的な目標値の設定方法10件(37.0%)、計画のモニタリング方法4件(14.8%)、具体的策定手法4件(14.8%)、計画達成状況の評価方法4件(14.8%)、計画の開示と啓発3件(11.1%)であった。
(1)調査の対象:宮城県内68市町村社会福祉協議会
(2)調査期間・方法:平成16年8月1日から8月31日・郵送法
(3)回収:55件 回収率:80.8%
また現在計画策定及び策定検討中の場合で、計画策定方法で困っていることは、具体的な策定方法9件(37.5%)、計画の目標値の設定方法5件(20.8%)、計画達成状況の評価方法4件(16.7%)、計画の開示と啓発方法3件(12.5%)、計画のモニタリング方法2件(8.3%)であり、本研究のテーマであるモニタリングと計画達成評価方法の手法をひとつの課題となっていることがわかった。
さらに、平成15年度の本研究手法であるベンチマークによるモニタリングと評価方法の有用性について宮城県柴田町社会福祉協議会、同村田町社会福祉協議会、秋田県藤里町社会福祉協議会でヒヤリングを実施し、有用性が認められたことからその妥当性が検証されたものと考える。
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