親教育プログラムの開発研究-親の生涯発達の視点から-

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530530
• Research Institution: Hijiyama University Junior College
• Principal Investigator: 河野 利津子 比治山大学短期大学部, 助教授 (90249574)
• Keywords: 子育て支援 / 親教育 / 親支援 / 次世代育成 / 地域の教育力 / 親の生涯発達 / 教育委員会 / 親教育プログラム

Research Abstract

今年度は、親教育プログラムの開発に向けて、教育委員会と市長部局に実施した「子育て支援に関する全国調査」の分析とまとめ、及び補足の聞き取り調査を中心に行った。全市および全市教委への郵送調査の結果、市長部局からは327,市教委からは399が回収されて全体の有効回収率は50.6%であった。親教育・親支援の担当部局については、教育委員会では生涯学習課や社会教育課あるいは公民館、市長部局では健康福祉部や保健福祉部(児童福祉課や子育て支援課)などが主たる担当部署であった。他部局との連携については、教育委員会は分担・連携している事業は「ない」という回答が多く、市長部局では「ある」という回答の方が多く、双方とも総じて連携分担については必ずしもうまくとれてないという結果であった。教育委員会では、親教育の面から「家庭教育学級」をもっと積極的に推進したいと考える自治体が多く、親教育の対象は小中学生および幼児の親と考えており、今後積極的に推進したい事業として児童健全育成や児童・生徒の親の教育育成をめざしていること、それに対して市長部局では、対象は主として乳幼児の親や妊婦と夫と考えており、今後積極的に推進したい事業としても乳幼児の親支援や就学前の環境整備などをめざしている自治体が多いことが分かった。
今後は自治体としてさらなる効果的な連携や分担が求められるが、行政としては学校・地域・企業の連携を強めて、地域全体の教育力(地域力)を高めることを課題としている。そのためには、世代間交流や親同士の仲間作り(サークルやサロン)、ファミリーサポートセンター事業、ボランティアの育成、さらには次世代の育成として中高生の保育体験などを積極的に推進することなども求められていることが分かり、親の生涯発達の視点から親教育プログラムを作成するにあたって重要な知見を得た。