2016 Fiscal Year Annual Research Report
POSデータを活用した家計別物価水準の計測と家計消費行動の分析
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15H01945
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 物価指数 / POSデータ / 家計内在庫 / 家計消費 / インフレ期待 / スキャナーデータ / 購買行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度に行った研究は下記の通りである。(1)家計内在庫と購買行動に関する大規模なサーベイ調査を行った。具体的には、日本全国の既婚女性約400人を対象に、洗濯洗剤等の日用品の在庫と購買履歴に関するパネル調査を行い、定期的に家庭内の具体的な商品の在庫(使用量を含む)と、一定期間内に購入した商品の名前および購入価格に関する調査を行った。従来、貯蔵可能な消費財の購買行動の分析においては、家計内在庫の情報がないため、過去の購買履歴から在庫水準を推定していたが、本調査はそうした先行研究の強い仮定を廃することを可能にしている、世界的にもユニークなデータベースとなっている。この調査結果に基づく論文を執筆中である。(2)2015年度に行ったインフレ期待形成に関するアンケート調査の結果に基づく研究を進め、研究の報告を各所で行い、得たフィードバックに基づいて論文を改訂している。また、インフレ期待分析にとり重要な変数である将来期待の不確実性は、多くの調査では利用できないが、その問題を克服する可能性のあるBinder指標に関し、その有効性を分析した研究を行い、『サーベイ調査におけるインフレ期待の不確実性の計測に関する一考察』 「経済研究」 68(1)として出版した。(3)POSデータに基づく、家計の購買行動からマクロ経済全体の需要・供給の推計を試みる研究を2015年度に引き続き行い、価格弾力性に関する仮定を緩めるなど、研究の拡張を行っている。また、その成果の一部は「ＰＯＳデータからみた生計費指数と物価指数──」『現代経済学の潮流2016』東洋経済新報社して出版されている。
また、2016年度では、国内外から多くの研究者を招聘した大規模な国際コンファレンスを経済産業研究所等と共同で開催するなど、複数の大規模なコンファレンスを開催し、家計消費や物価に関する研究交流を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの中心テーマである家計内在庫に関する大規模な調査を、2015年度に行ったパイロットサーベイの結果を踏まえながら、無事実施し、データベース化することができた。調査結果を概観した限りでは、調査対象期間にかなりの数の購買行動が記録されており、商品コードおよび価格情報についても特に大きなエラーは観察されないため、高精度の実証分析に耐える質であることを伺うことができる。この調査結果に基づき、従来の先行研究では不可能であった、貯蔵可能商品に対する家計購買行動の高精度な分析が可能になると思われる。また、2015年度より行っている、POSデータに基づく総需要・総供給研究に関しては、学術界以外の実務家達からも幸い多くの関心を集め、様々な研究会で報告する機会を得た。研究の拡張についても多くのコメントを得たので、それに対応することで、研究が深化していくと思われる。本プロジェクトの連携研究者は当初の計画よりも増加し、研究チームの活動がより活発になっており、これまでのところ順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度以降では、2016年度に行った大規模な家計内在庫に関する調査結果に基づく家計購買行動の分析を進める。また、インフレ期待に関しても、2015年度では一般消費者を対象に行ったが、2017年度では、対象をマーケット参加者等、より資本・資産市場に近いところに位置する人たち、もしくは企業家等を対象にするなど、調査対象母集団を変え、期待に関する実験調査を行っていく予定である。総需要・総供給分析については、POSデータ以外の統計、総務省「家計調査」や経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」等のデータを活用し、対象とする商品・セクター範囲を拡大してくことを計画している。また、少子高齢化が進み、食料価格の上昇が続く日本では、健康と栄養情報が重要であるという指摘を多方から受けたため、本プロジェクトの研究対象として、家計の購買行動における健康・食料品のカロリー等のカロリー単価という視点を加えた分析を計画している。このような研究成果を踏まえ、大規模な国際コンファレンスや国内コンファレンスの開催も行っていく。
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Research Products
(5 results)
