2017 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstitution of Society during Post-conflict Period: Case Studies in South Asia
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15H02599
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤倉 達郎 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (80419449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
湊 一樹 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (00450552)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
山田 協太 筑波大学, 芸術系, 准教授 (40434980)
内山田 康 筑波大学, 人文社会系, 教授 (50344841)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
中村 沙絵 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (80751205)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 移行期の正義 / 災害 / 民主化 / 社会運動 / 暴力 / 連邦制 / 記憶 / 弔い |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、長年にわたる内戦を経験し、現在はポスト紛争期にあるネパールとスリランカや、宗教集団やカースト集団間の紛争を繰り返し経験してきたインド等を事例にとり、大規模な暴力の後に社会がどのように再編されるのかをフィールドワークによって調査し、比較の視点から記述・分析することである。ポスト紛争期において課題となる「記憶と弔い」「移行期の正義(transitional justice)」「復興と社会関係の再構築」という三つの問題系を文化政治的、社会的、法的、政治経済的諸側面から連関的・複合的に分析する。初年度である2015年4月に西ネパールのゴルカを震源地とする大規模な地震によって甚大な被害が生じた。その後も南アジアの各地でサイクロンや洪水による被害がおこっている。そこで本研究には紛争と災害の重層的な相互関係の解明も重要な課題となってきた。これに関連し、東日本大震災と福島原発事故や、世界各地における原子力発電所や放射廃棄物を巡る紛争や葛藤についても比較事例として検討している。そしてポスト紛争やポスト災害というときの「ポスト」の意味についても議論を重ねている。
2017年度のもっとも大きな成果は、2018年１月にネパールのカトマンドゥで行われた国際シンポジウム、Peaceful Development in South Asia を共催したことである。このシンポジウムにはパキスタン、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、日本、アメリカ等から研究者が集まり、それぞれ「民主主義、国家、制度」「国家と宗教」「民主化と社会運動」「平和的発展と宗教思想」「紛争はいかにして終わるのか？」と題された５つのパネルを組み、計１７本の発表と活発な議論が行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のカトマンドゥにおける国際シンポジウムの共催に加え、国際学会や国際ワークショップにおいて「記憶と弔い」「移行期の正義」「復興と社会関係の再構築」をめぐる議論が深まっている。国際シンポジウムにおける発表と議論をもとにした英文論集を出版するための編集作業も着実に前進している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の成果である個別の論文をさらに発表しながら、英文論集の出版に向けた作業を進める。南アジアの各地域での臨地調査も継続する。
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Research Products
(55 results)
