2017 Fiscal Year Annual Research Report
広域巨大災害における持続可能な自律住宅再建メカニズムの解明
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15H02995
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Research Institution | Meijo University |
Principal Investigator |
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 住宅再建 / 生活再建 / 市街地空間形成 / 減災計画 / 広域巨大災害 / 災害リスク |
Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後,高台への住宅移転が加速し,各地に新規着工住宅集合地が形成され,津波リスクが回避されてきた.しかし,こうした住宅再建地の多くは,震災前には山林や田畑など住宅地以外の土地利用であったケースが多く,農地転用や大規模な宅地造成を伴う場合もあり,住宅地をとりまく災害リスクの変容が危惧されてきた.今年度は,前年度までに特定した岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市の新規着工建物を対象とし,地理情報(土地利用状況,建築物や道路,土砂災害警戒区域の指定状況)や行政から入手した情報(消防水利の設置箇所,開発許可状況)を収集・整理することで,消防水利の建物カバー状況と土砂災害警戒区域内での住宅再建状況に基づいて,住宅再建地の火災と土砂災害に対する災害リスクを分析した. まず,陸前高田市では,1)土砂災害の危険個所の広い山地部で住宅再建が進行しており,土砂災害警戒区域の指定の遅れが起きている.2)消防水利の設置の少ないエリアで住宅再建が進行しており,それに対する消防水利が設置不足している.その背景には住宅再建にかかる費用や,住宅再建までの土地選定,手続きにかかる時間的ギャップが影響している.また,甚大な津波被災とゼロからの住宅再建の狭間で,住宅再建者は移転先の土地の災害リスクや細かな整備方法に対する認識は薄い状況が窺えた.さらに,行政側も急速な都市復興や住宅再建に追われる中で,災害リスクの指定や周知,水利の設置等が十分とは言えない. 一方,気仙沼市では,1)住宅再建地の多くが震災以前からある住宅地に隣接しているため,陸前高田市に比して消防水利のカバー割合は高い.2)土砂災害警戒区域は少なく,震災後の指定個所は増加しているが,そこでの住宅地開発はほとんどない状況である.しかし住宅への進入の際に4m未満の道路や旗竿敷地を利用する事例もあり,異なる火災リスクが存在している可能性が認められた.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り,東日本大震災後の自主住宅移転再建を含む新規着工住宅地を対象として,公表された地理情報および行政・住民へのヒアリング調査を通じて,新たな災害リスクの特定を行ってきた.合わせて,次年度の研究に向けて,震災後5年までの新規着工住宅の特定と質問紙調査の準備も進めていることから,おおむね順調に進展しているものと評価する.
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Strategy for Future Research Activity |
今年度までに,自主住宅移転再建の世帯(ひと)に着目し,質問紙調査および聞き取り調査に基づいて,移転の動機,再建行動プロセス,満足度などを明らかにし,自律的な個人単位の移転再建を前提とした復興プランニングの必要性などを指摘してきた.しかしながら,市町村,災害危険区域指定の有無,意思決定時期などの違いによって,自主住宅移転再建の動機や再建行動に異なるのかは明らかではなく,さらに,意思決定と満足度に影響を与えた要因に関する考察も課題として残された.そこで次年度以降は,後発群を含む東日本大震災5年までの岩手県および宮城県下の9市町における自主住宅移転再建者の意思決定と満足度およびそれらに影響を与えた関連分析を行う.また,自主住宅移転再建の世帯(ひと)の移動過程(帰着点)をGISおよび動画を用いてアニメーション化し,個人の水平・垂直方向への移動やそれに伴う市街地空間形成への影響を検討する予定である.
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Research Products
(6 results)