2018 Fiscal Year Annual Research Report

広域巨大災害における持続可能な自律住宅再建メカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number	15H02995
Research Institution	Meijo University
Principal Investigator	柄谷友香名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	近藤民代神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2020-03-31
Keywords	住宅再建 / 生活再建 / 市街地空間形成 / 減災計画 / 東日本大震災 / 広域巨大災害
Outline of Annual Research Achievements	前年度は，自主住宅移転再建の世帯（ひと）に着目し，質問紙調査および聞き取り調査に基づいて，移転の動機，再建行動プロセス，満足度などを明らかにし，自律的な個人単位の移転再建を前提とした復興プランニングの必要性などを指摘してきた．しかし，市町村，災害危険区域指定の有無，意思決定時期などが，自主住宅移転再建の動機や再建行動，満足度に与える影響分析は残された課題であった．そこで本年度は，後発群を含む東日本大震災5年までの岩手県および宮城県下の9市町における自主住宅移転再建者の意思決定と満足度に関する質的調査を実施し，それらに影響を与えた関連分析を行った．また，自主住宅移転再建の世帯（ひと）の移動過程（帰着点）をGISおよび動画を用いてアニメーション化し，個人の水平・垂直方向への移動やそれに伴う市街地空間形成への影響を検討した．以上の結果から，申請者らによる東日本大震災後の住宅再建に関する現地調査，ならびに，阪神・淡路大震災や新潟県中越地震後の住宅復興評価に関する既往論文を踏まえて，「長期的に見れば，地域主導の防災集団移転事業が，個人による自主住宅移転再建，行政主導の防災集団移転と比較した場合，個人の生活再建感と共に，空間的・社会的な持続可能性を高める」という当初仮説が補強された．また，検証精度を高めるため，防災集団移転事業を地域主導型／行政主導型に分類し，協議会役員／行政担当者を対象として，移転先の土地の選定，地権者との交渉，土地利用や区割計画，脱落者への対応などの経緯とノウハウ，一連のプロセスにおける説明会や移転再建者の参画状況についてヒアリング調査を行い，検証に向けた質的データの収集までを実施した．得られた成果は，日本建築学会や地域安全学会への口頭・論文発表を行い，地域安全学会論文賞（受賞は前年度）に伴う基調講演の機会を得た．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度の前半は，当初の予定より前倒しで調査の実施および分析，成果公表を行うことができた．しかし，本年度後半（11月）より翌年度にまたがる研究代表者の急病に伴う長期入院療養・休職が発生し，以下の点で当初計画を順調に遂行することができなかった．行政主導の防災集団移転者を対象とした質問紙調査の実施および分析の実施，ならびに地域主導型／行政主導型の違いが生活回復及び地域コミュニティ維持に与える影響に関する比較検討が課題として残されたため，以上の通り評価した．
Strategy for Future Research Activity	本申請研究では，東日本大震災発生直後から7年後までの住宅再建プロセスを質的調査やアニメーションによる再建行動の可視化を予定通り実施してきた．南海トラフ地震や首都直下地震が想定される中で，東日本大震災の復興過程から得られる教訓は貴重である．次年度（最終年度）では，震災後8年後までの住宅再建プロセスを明らかにした上で，自治体職員など防災に関わるステークホルダーへの研修を予定していた．しかし，先の通り，研究代表者の長期入院療養・休職を余儀なくされ，現在（2019年5月）も主治医による復職許可が下りない状況である．主治医との相談の上，やむを得ず，次年度（最終年度）の研究遂行を辞退せざるを得なくなった．復職が叶えば，この度の辞退に関係なく，残された課題の解決に速やかに着手し，加えて，東日本大震災後10年の復興検証に寄与すべく，改めての科研費申請に挑戦したい．